令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年第４回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和２年６月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（１４番 大西 勉議員、１５番
山内孝二議員）日程第２ 一般質問
細川秀明議員 束村温輝議員 大西 勉議員
松末博年議員 渡部繁夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 渡部祐二 消防長 和田 悟
教育委員会事務局長 池田隆太 総務課長 田中聡司 財政課長 高須賀章夫
企画政策課長 門田千志 税務課長 林 和子
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 渡部啓二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長
河端徳明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佃 一彦 事務局次長
松本則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １４番 大西勉議員、１５番
山内孝二議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
細川秀明議員 議席番号４番、細川秀明でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今治市は、自転車による地域活性化を推進するいま
ばりサイクルシティ構想をまとめています。この構想では、
しまなみ海道玄関口の
市レンタサイクル施設「
サンライズ糸山」を拡充し、ＪＲ今治駅や今治港に拠点を整備して市街地へのスムーズな誘導を図っています。この施設は、
新型コロナウイルス感染拡大が多方面に広がり始めた２月と３月には利用者が増えています。自転車貸出し台数は、前年同月比でいずれも２割増しとの報道がありました。その背景として、感染リスクが低いと認識され、風通しのよいアウトドアでのレジャーが好まれていると分析していました。しかしながら、政府の
緊急事態宣言が発令されると、４月１４日から休館になっています。 東温市では、さくらの
湯観光物産センターに併設された
ふるさと体験棟において
レンタサイクルコーナーを設けています。この施設は、自転車を活用して市内を巡るような
着地型メニューを作成しています。市の広報紙によれば、東温市
観光物産協会と
東温高校サイクリング同好会が協力して、６コースを掲載した
サイクリングマップを作ったとのことであります。東温市らしさをコンセプトにした新ブランド、「
さくらセレクト」のＰＲツールの１つと考えています。この
サイクリングマップは、東温市の四季を感じながら、なだらかな重信川の河川敷を走る初心者や
ファミリー向けコース、勾配の厳しい山道を走る
上級者向けコースなどであります。何より、スマホでルート確認ができるところが優れています。また、全行程距離や目安時間も記載されており、目的や体力に応じた自転車の選択も可能になっています。 ただ、最近のマップや
観光パンフレットの傾向として、女性を主なターゲットとして作成している自治体が増えています。伊予市の
観光パンフレット、「ますます、いよし。」は、カフェや製菓店のおやつなど、従来の観光案内とは違う視点で市内の見どころを紹介しており、追加発注するほどの好評だそうです。県の新
ふるさとづくり総合支援事業の補助金を受け、２０１９年度事業で製作しています。ライターと
フリーカメラマンの女性２人が地域を巡って取材したそうであります。この女性を主なターゲットとしている視点が観光のキーワードであり、東温市らしさに通じるイメージの向上や物語性につながるものと考えています。 「
さくらセレクト」の発展は、東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略によれば、積極戦略の位置づけであります。さくらの
湯観光物産センターを拠点として、
観光物産協会が中心となって、
地元零細企業が連携しながら東温らしさをコンセプトとした「
さくらセレクト」の
ブランディングを進め、東温市の魅力向上に努めますと記述しています。東温市の魅力向上には、訪れる人が見る、触れる、楽しむが不可欠だと思っています。目標としては、
さくらブランドを通じて
交流人口拡大による所得の増加だと思います。この施策を通じて新たな価値をつくるとの表題になっていますが、価値の中身が分かりづらく、どのような価値を目指しているのか、方向性を確認させていただきたいと思います。 ここで質問に入ります。 起爆剤となり得る
レンタサイクル施設の利用状況と見通しをお聞きいたします。 ２番目に、とう
おんサイクリングマップの効果と課題をお聞きいたします。 ３番目に、「
さくらセレクト」の数値目標や連携企業数などの実績をお聞きいたします。 最後に、「
さくらセレクト」による新たな価値の方向性をお聞きいたします。
◎
山本一英産業創出課長 議員ご質問の
レンタサイクル施設を通した「
さくらセレクト」の方向性についてお答えします。 まず、１点目の
レンタサイクル施設の利用状況と見通しにつきましては、
レンタサイクルの貸出し件数は、平成３０年度４５件、令和元年度１０５件であり、約２．３倍となっております。この要因といたしましては、さくらの
湯観光物産センターの自主事業である「とう
おんスイーツ巡りサイクリング」などの開催や、さくらの湯と連携した「
レンタサイクル入浴セット」などの企画商品を、ＳＮＳを活用して広く周知したことにより認知度が増加したものと考えております。 今後の見通しにつきましては、
観光物産センターと地元の
中小零細企業者等が連携し、東温市らしさが感じられる新たなサービスを取り入れた様々な
自主イベントを企画し提供していくことにより、さらに多くの方々にご利用いただけるものと考えています。 次に、２点目のとう
おんサイクリングマップ効果と課題につきましては、本年３月、
観光物産センターを拠点とした東温市の魅力ある
観光産業資源を盛り込んだ６つの
サイクリングコースを掲載したマップを作成いたしました。このマップでは、自転車を活用した具体的な着地型観光のメニューを紹介することができるとともに、ＳＮＳなどを活用しながら全国のサイクリストに向けて情報発信することができるようになりました。残念ながら、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響により情報発信を控えている状況にありますが、今後
新型コロナウイルス感染症の終息や国の
緊急経済対策に打ち出された
Ｖ字回復フェーズに合わせ、積極的に周知を図ってまいりたいと考えています。 次に、３点目の「
さくらセレクト」の数値目標や連携企業数などの実績につきましては、
地方創生推進交付金に係る事業計画において、商品の
売上げ増加額、連携企業数などをＫＰＩ、いわゆる
重要業績評価指標として設定しております。 まず、
商品売上げ増加額につきましては、目標値、平成３０年度３０万円、令和元年度１０万円に対し、実績値、平成３０年度２８３万円、令和元年度８３６万円と、目標を大きく超えて達成しています。 次に、連携企業数につきましては、目標値、平成２９年度１０事業者、平成３０年度５事業者、令和元年度３事業者に対し、実績値、平成２９年度３０事業者、平成３０年度４事業者、令和元年度４事業者と目標を大きく超えており、広く連携が図られています。 最後に、４点目の「
さくらセレクト」による新たな価値の方向性につきましては、今後急激な
グローバル化、人口減少、超少子高齢化、
新型コロナウイルス感染症などにより一段と厳しさを増していく
地域経済環境の中にあっては、個々の商品力の強化や事業者間のつながりがより一層重要になってくると考えています。そのため、東温市
観光物産協会を中心として、市内事業者が連携して「
さくらセレクト」
プロジェクトに参画していただくことで、新たな商品開発につながるとともに、既存の商品やサービスについてもエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づく付加価値をつけることが可能となります。さらに、マーケティングや
ブランディングなどの専門家の意見に基づく、より効果的な販売戦略に取り組むことができることから、新しい分野にもチャレンジすることができ、
中小零細企業自身が発展へつながるチャンスをつかむことができるものと期待しています。 具体的事例として、先般、宇宙食に認定され、マスコミ等でも大きく取り上げられている「まるとっと」や、食物繊維が豊富な
もち麦関連商品など、本
プロジェクトに参画したことにより着実に販路開拓、拡大につながっているものが挙げられます。これらは、東温市らしさである健康というキーワードに、愛媛大学をはじめとした専門家によるエビデンスをプラスしたことにより、体に優しい、健康増進につながる商品という新たな価値が生まれ、商品力がアップした結果であると考えています。このため、地域経済の原動力である
中小零細企業の発展のため、引き続き「
さくらセレクト」を通して様々な支援に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 お答えいただきました。 まず、「
さくらセレクト」による新たな価値の方向性についてのご答弁いただきましたが、今のなかなかご答弁の中では、ちょっと私自身の理解がもう少し深まっていないものですから、確認の意味も含めてお聞きしたいと思っております。 私自身が考えます
地域ブランドの戦略の方向性というのは、まず第１は、当然ながら地域外に発信する前に地域内、すなわち東温市においていかにその本市のブランドの魅力を地域住民が共有もしくは認知する必要があるかと。要するに、地域外によく課長が言われている従来から地域商社の役割ということで、大都市への大商談会ということの説明はかねていただいておりましたが、東温市内においてそういうブランドの認知がどこまで進んでいるのかどうか、それはちょっとお聞きしてみたいと思っております。 ２番目として、先ほどの説明の中で、私自身は他の自治体との差別化といいましょうか、すなわちここでしかない、すなわち東温市らしさということでありましょうか。その東温市の魅力というのは、見る、触れる、楽しむという、そういうことを感じていただくには、やはり東温市にまず来ていただかなければいけない。その来ていただくことによって、私などは
レンタサイクル施設がある意味では誘発、誘い水になるのかなと非常に期待していたわけですが、そのあたりをもう一度その
レンタサイクル施設とのそういう東温市の他の自治体と差別化を図るためには、まず来ていただくための連携、
レンタサイクル施設との連携を重ねてお聞きしたいと思っております。 最後に、往々にして成功している他の事例を見てみると、やはり目的を定めて、そこに向かって非常に継続的な皆さん努力をされていらっしゃいます。特に、中にはキーになる人物が存在している場合とそうでない場合もあろうかと思いますけれども、必ずしも地元のヒーローのような人は必要ではないと思っております。むしろ、逆に無名の多くの住民と自治体が協力して戦略を進めていっている事例が多いかとは思っておりますが、そういった一人一人が積極的かつ長期的に、なかなか自治体ではそういった積極的かつ長期的に戦略をするというのはなかなか苦手な分野かとは思いますが、そういう状況をつくり出していくことがこの新たな価値を創出していくためにはより重要と考えますが、先ほど言った３点について、再度お聞きしてみたいと思います。
◎
山本一英産業創出課長 それぞれお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目につきまして、
地域ブランドの地域外よりも地域内での認知度はどのようになっているかということでございますが、本市のこの
さくらブランドにつきましては３つの観点から取り組んでおります。その１つが、やはり近隣の店舗、市内でどれだけ広めていくか。また、次に近隣県等、四国や広島、岡山、こういったところの中間どころですね。そういったところ、そして大都市圏、この大きく３つに分けて、それぞれの体に合った事業所さんのそれぞれのスキルに合ったところを選びながら取り組んでまいりました。 そういった中で、この「
さくらセレクト」でございますが、徐々に事業所様等々にも認められつつありまして、３８の事業所が協力しているということもありますが、その中でも、市内でも
フジグラン重信で「
さくらセレクト」コーナーを作っていただいたり、また先般川内にオープンいたしましたが、マルナカさんにもその中の商品を出していただいたり、またそれぞれの事業所さんの中でも「
さくらセレクト」の中の商品を使ってみようという食品会社等々も、また商店さんも出てまいりましたので、そういったところで事業所さんには周知ができてきたのかなと思いますが、まだまだ市民の皆様方、また一般の消費者に届いていないというのは事実だろうと思っております。そういったことも含めまして、今後もＰＲ等に努めながら、またさらにこのコロナ禍で大変な飲食業界をバックアップするためにも、我々がそういったところも、東温市にはこんないいものがあるんだよというのも伝えながらさらに広めるお手伝いをしていきたいなと思っております。 次に、２点目でございますが、他の自治体との連携、また東温市らしさ、そういったところをどこを生み出していくかというところなんでございますが、現在この
レンタサイクルは、やはり議員おっしゃられましたとおり、１つの大きな魅力な商品だと思っております。そういった中で、３月にこのマップを作りましたが、それも合わせて同時に、議員もご質問の中ありましたが、女性旅というところを大きくキャッチしているところはあるよというご質問だったと思いますが、本市も現在まだなかなか発信ができておりませんが、そういったことで女性２人に道後温泉の宿泊客というようなテーマを持って、そこで自転車で来ていただいて走ってくる。また、これは
タクシー会社にも協力いただきまして、自転車を積んで道後温泉から来る。また、何も持たないで
観光物産センター、そこをキー点に市内の事業所さんを回ってもらうというような新たなデモＤＶＤを作って、これを各道後の温泉街のホテルに配布しようと準備しておりました。ただ、現在こういった状況でございまして、それがかなっておりませんが、昨日も県の
観光物産協会のほうが来まして、こういうものを作っているんだったら、もっと県も大いに応援しますよというようなことでお話いただきましたので、また県の
観光物産協会さんとも連携しながら新たな県の魅力としても発信していただけるということなので、よりＳＮＳを活用しまして発信していくことによって
観光物産センターの魅力を届けて、また
レンタサイクルを活用していただけるようになりたいなと思っております。 最後の目的をどういうふうに一人一人積極的にというようなところで、もっと地域の方々にというようなご質問ではなかったのかなと思いますが、現在「
さくらセレクト」の商品の中にも、地域の農家の主婦の方々に、今まで捨てていた麦の茎のほう、そういったところをつかって麦稈細工というのを復活させようということで、今商品化、ほたる籠を作っております。そういったような形で、これの体験講座も今現在
観光物産センターのほうでできるようにしております。そういった形で、地域のほうに自転車で回っていただいて、そこでも体験、また地域の方々が作った食材でのおもてなし、そういったところも受けられる
体験メニューも作っていこうと、また作っておりますが、それプラスその方々にさらに活躍の場を与えることによりまして、より地域の方々にお金が落ちる仕組み、また循環できる仕組みというのを今この
観光物産センターを中心に考えているところでございますので、そういった中心にこの「
さくらセレクト」がなっていけばより東温市の発展につながるのではないかなと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 では、２番目の質問に移ります。吉久地区における工業団地の課題と展望についてであります。 第１期田窪地区の工業団地は、整備面積の２倍を超える企業の申込みがあり、東温市への立地ニーズは非常に高いと考えられます。最終的には１社に決定され、今回選定されなかった全ての企業から早く次の
工業団地整備をとの声があり、早急に第２次
工業団地計画に取りかかるための予算が計上されています。今回選定されなかった企業の立地を優先する方針でもあります。 第２次
工業団地計画には、田窪第２地区２ヘクタールと吉久地区の４ヘクタールが事業概要であります。田窪地区は、本年度に基本設計と愛媛県との事前協議を行い、令和６年度には用地引渡しとなる計画工程であります。吉久地区は、農地制度の手続に１年
程度追加期間を要するとの記述があり、
法定手続開始が令和４年度からとのことであります。その後の計画工程については、早期の用地引渡しを期待するばかりであります。 確認を重ねますが、田窪第２地区においては今年度の当初予算で急浮上した計画であり、吉久地区は第１期田窪地区と同時期に発表された計画であります。そもそも、農地制度の手続には高い壁があり、
市街化調整区域から工業用地への転用は容易ではないと言われておりました。そのような中、大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移す
地方分権一括法など
地方創生関連２法が成立し、転用許可の権限移譲は２０１６年４月から開始しています。２ヘクタール超から４ヘクタール以下の農地転用は、以前から都道府県の判断でありましたが、国との協議を廃止するとなっています。国の判断に時間がかかり、企業誘致などに支障が出るとして、自治体側が長年にわたって権限移譲を求めていた経緯があります。すなわち、愛媛県などとの協議により、田窪地区と同様に吉久地区においても農地転用の高い壁が乗り越えられる余地が残されていると思っています。 平成２８年１２月定例会において、吉久地区の近隣にある
川内インターチェンジの位置づけを問う一般質問をしています。当時の担当部長は、「
川内インターチェンジ周辺地区は開発を抑制する地域として位置づけられている
市街化調整区域であること、また優良農地としての
農業振興地域内の農用地区域であること、さらに国営事業による農業投資が行われている区域であることから、関係機関の意見としまして開発事業に否定的であるのが現状であります。その上で、幹線道路とのアクセス性や高速交通網を生かせる好条件が整っていること、また県・市の各種の計画との整合性が取れた事業であることから、新たな工業団地の実現に向け、引き続き粘り強く関係機関との
土地利用調整を進めてまいりたい」と回答しています。 ここで質問に入ります。 まず、令和４年度からの
策定スケジュールに至る要因をお聞きいたします。 ２番目に、農地転用のための関係機関との事前協議による課題をお聞きいたします。 ３番目に、企業誘致を促進する上で田窪第２地区との連携による相乗効果をお聞きいたします。 最後に、市内全域のバランスある発展のために、用地引渡しの早期実現に向けての見通しをお聞きいたします。
◎
渡部祐二産業建設部長 議員ご質問の吉久地区における工業団地の課題と展望についてお答えをいたします。 まず、１点目の令和４年度からの
策定スケジュールに至る要因についてでございますが、今回の
スケジュール策定に当たっては、
田窪工業団地への立地に至らなかった企業を東温市に誘致するため、それぞれの企業の立地希望や操業時期などの企業ニーズを十分に勘案し、できる限りスピード感を持って対応することを最優先に策定したものでございます。 次に、２点目の農地転用のための関係機関との事前協議による課題についてでございますが、今回候補地として検討を進めている吉久地区は農振農用地として位置づけられていることから、開発事業を行うことができない地域となっております。このため、工業団地として整備するためには農振農用地の適用を除外する必要があることから、許認可権者である愛媛県と協議を進めているところでございます。この農振農用地の除外を行うためには、法律において幾つかの条件等が規定されておりますが、そのうちの１つである農振法第１３条第２項第５号及び同法施行令第９条に規定する
土地改良事業が完了した翌年度から起算して８年を経過した土地という条件をクリアする必要がございます。このため、
国営道前道後平野土地改良事業が完了した平成２６年３月３１日から８年経過後、すなわち令和４年４月１日以降、吉久地区に係る法手続を進めることが可能となります。このことから、その１年前、令和３年度までに愛媛県との事前協議を終了し、令和４年度に許認可手続、その後用地取得、造成工事を経て令和７年度の造成、用地引渡しを目指す予定としております。 なお、この農振農用地の除外に係る許可条件につきましては、法律上の規定であり、国・県いずれの許可権限者におきましても、裁量によりその判断基準が変わるものではございません。 一方、田窪第２地区については、
国営道前道後平野土地改良事業の事業区域外となっているため、令和４年を待たずに法定手続に入ることができる地区であり、また施行中の
田窪工業団地や（仮称）
東温スマートインターチェンジに隣接し、応募企業のニーズにも合致した地区であると考えております。 次に、３点目の企業誘致を促進する上で田窪第２地区との連携による相乗効果についてでございますが、吉久地区は
川内インターチェンジへのアクセスが良好で、また周囲の農地や市街地と隔離されていることから、製造業等の工場用地として最適な地区であると考えております。また、田窪第２地区は、現在造成工事を進めている
田窪工業団地に連続するとともに、令和５年度末の供用開始が予定されている（仮称）
東温スマートインターチェンジにも隣接していることから、交通の利便性にも優れ、企業立地に良好な条件を兼ね備えた地区であると考えております。吉久及び田窪第２の両地区の工業団地の整備に伴い、高速自動車道と河川に挟まれた区域、旧重信町の重信工業団地から旧川内町の四国乳業までの区域に製造業等が立地する工業地域が形成されることから、今後さらに関連企業等の立地にもつながるものと期待しております。 最後に、４点目の市内全域のバランスある発展のために、用地引渡しの早期実現に向けての見通しについてお答えをいたします。 吉久地区、田窪第２地区の工業団地につきましては、製造業を中心とした生産用機械や農産物などを取り扱う企業の立地を想定をしております。 なお、現在この２地区に係る関係機関との協議は鋭意並行して進めておりますが、事業の実施に当たっては、農政関係の許認可のほか、都市計画法や農村産業法に係る各種計画の策定、また地元との合意形成など、解決すべき課題も数多くあります。現在お示ししているスケジュールにつきましては、それらの課題事項がスムーズに進んだ場合を前提にしたものであり、今後の事業の実施に当たってはスケジュールに変更が生じる可能性もありますが、地域の発展に大きく寄与することが見込まれる
工業団地整備の早期実現に向けて、庁内関係課の連携を図りながら引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 お答えいただきました。なかなか農地転用というのは高い壁があるんだなというのは改めてご説明していただき感じたところでありますが、私なりに、確かに部長からご説明があったように、
土地利用調整について、これ農産法の中での
土地利用調整についてでありますが、おっしゃるように、面的整備を行った農地に関して、地域整備法に関わる農振除外ルールを厳しくしているというところで、ご説明があった
国営道前道後平野土地改良事業が平成２６年３月３１日をもって完了して、それから８年経過しないと開発がなかなかできませんよというご説明があったかと思います。 その除外要件ですね、除外要件のうち上段の分で、農地転用のための農用地区域からの除外ということで、道路などや地域の農業振興に関する市町村の計画に基づく施設等の公益性が特に高いと認められる事業の用に供する土地については除外をいたしますよと。そのさっき読み上げたこと以外についての要件を満たす場合にはこうですよいうことでおっしゃった農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していかなければいけませんよという要綱があるので、さっき説明した上段の部分において該当していれば、私としてはクリアできるんじゃないかといまだに思っております。 当然ながら、市町村は国の考え方に照らして真にやむを得ない場合に、市町村の計画等に位置づけた上で農用地を施設用地として活用できるということで、施設用地についてはこの具体的な立地ニーズや事業の確実性を踏まえて調整できると思っております。 また、今回の、さっき言いました農産法は平成３０年の９月に施行されているわけですが、その制度改正のポイントは、部長は裁量がないというようなことをおっしゃいましたが、やはり今回の改定のポイントというのは、従来は県や市町村が実施計画を策定するのであったんですけれども、県でなくて市町村自体が実施計画を策定して、そして愛媛県の知事に対して協議とか同意を求めるのであって、事前協議と、協議するということで、協議と裁量というのは同一だとは思いませんけれども、やはりそれなりの東温市の現状を踏まえて、そして東温市の現状を説明し、ご理解をいただくだけの事前協議の場は確保されていると思っております。ですから、裁量とかいうことではなくて、やはり東温市はバランスある発展を目指すためにも、スマートインターチェンジができた、これは非常にありがたいことです。と同時に、
川内インターチェンジもやはり東温市の大きな財産、地域資源でありますので、それを生かすためには２つのインターチェンジの併用したバランスある発展を望むのは当然のことであると私も思っておりますし、またそのように県に対して協議を進めていただくのは、ある意味では粘り強く協議していただけるものと私も思っておりますし、裁量とかいうようなことではないと思っております。 いずれにいたしましても、現在何も決まっておることでも何でもないですし、もう一点言わせていただくと、仮にそういった農地転用が田窪第２に１年遅れるならば、その間の
策定スケジュールを短縮できるように、せめて田窪第２が令和６年度の用地引渡しですから、吉久地区も同様に、同じに令和６年度の用地引渡しができるように、スピード感を持って、最初におっしゃいましたスピード感を持って事は進めている以上、やはり私としては田窪第２と吉久地区はセットで、田窪第１が非常に企業誘致する上において多くの企業さんから申込みいただいた関心あるときだけに、スマートインターチェンジと同様に
川内インターチェンジの価値観も見直しをしていただき、また県と協議を進めていただきたいと思っておりますが、そのご見解を再びお聞きしたいと思います。
◎
渡部祐二産業建設部長 先ほど細川議員からご紹介いただきました農産法につきましては、そういった規定の内容になっているというのは承知をしておるところでございます。 ただ、今回、吉久で一番の問題となっておりますのは、そもそもの農振農用地区域からの除外を規定された法律につきましては
農業振興地域の整備に関する法律となっておりまして、この法律の規定自体は変わっておりません。この中で、先ほど来答弁をさせていただきました８年を経過してというところは明確に規定されておりますことから、この部分を許認可権者の裁量で短縮するような法律上の規定とはなっておりませんので、先ほどそのような答弁をさせていただきました。 ただ、県との事前協議につきましては、令和４年の手がつけられるようになるまで全く何もしないのかということでは全くありませんでして、可能な事前協議については吉久、それから田窪の第２併せて進めております。ただ、正式な法定手続に関しましては、残念ながら吉久についてはそれが令和４年４月１日を待つ必要がありますが、繰り返しになりますけれども、少しでもスケジュールが前倒しになる方法を担当課連携し探りながら行っていきたいとは考えておりますけれども、農産法に加えまして都市計画法、それから農振法と様々な法律の中で許認可等を得る必要がありますので、そういったところで知恵を出しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆
細川秀明議員 前向きに取り組んでいきたいというお答えをいただきましたが、この際市長に、その具体的内容ございましたらぜひお聞かせ願いたいなと思います。
◎加藤章市長 今までの経過は担当部長からるるご説明したとおりでございますし、私のほうも、スマートインターチェンジの設置も含めまして、国のほうの本省、また県のほうとも十分協議をしてまいりました。その経過の中で、田窪の今の工業団地、そしてこれにつながるさらなる協議については引き続きご協議申し上げますので、県の担当課のほうにおきましてもよろしくというふうなことは申し上げております。その意味では、正式な年度は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、下協議、また下準備、これについては粛々と進めていきたい、そのように考えております。 以上でございます。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時１７分休憩 午前１０時２７分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆束村温輝議員 議席ナンバー１番、立憲民主党の束村温輝。令和２年６月定例会における一般質問を始めます。 本日６月１６日は、全国和菓子協会が昭和５４年に和菓子の日と制定したようです。およそ１，２００年前の嘉承元年に、菓子類をお供えし、疫病退散を祈ったという嘉承の故事に由来しているようです。 ご案内のとおり、日本だけでなく世界中が、今まさに疫病である新型コロナウイルスの猛威にさらされている最中であり、多くの地球に住む人々がいち早い終息を願っているコビット１９ではありますが、よい意味で元のコロナ前の生活には戻れないと私は考えております。なぜならば、このたびをきっかけに新たな生活環境や価値観が生まれ、働き方や暮らし方など、もうコロナ前の不自由な生活には戻れないといった考えがあるからであります。 以前、場外舟券発売建設に対する請願に対しての討論にて、私は、生物学者ダーウィンの名言を用いて討論をさせていただきました。最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるのでもない。唯一生き残ることができるのは変化できるものであると発言させていただきました。今まさに、本市においても変化しなければならないときであるのではないでしょうか。 これらを踏まえて、市民の時間と経済的収入を増やし、市民の時間と経済的支出を減らす取組について、限られた時間の中、今回は５つ質問をさせていただきます。 初めに、お金の教育についてお伺いをいたします。 一概にお金の教育と言われても分かりにくいかもしれませんが、金融庁のホームページには、最低限身につけるべき金融リテラシーについて１５項目を４つの分野に分類し説明されており、１人の社会人として経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていく上で最も基本となるのが家計管理と、将来を見据えた生活設計の習慣です。また、実際に金融商品を利用するには、取引である契約を適切に行うために理解すべき事項や、時々の金融経済情勢も踏まえて金融商品を適切に選択するために必要な基礎知識、さらには保険、ローン、資産形成といったカテゴリーごとの基本的な留意点を身につけていくことが重要です。加えて、自らの判断のみに頼らず、第三者のアドバイスを求める必要性についても理解していくことが重要です。 このようにありますように、子供たちだけではなく、我々大人たちの一人一人が金融の知識、すなわち金融リテラシーを上げていかなければ、たとえ身体的に健康日本一になれたとしても、心と経済が不健康であれば幸せな市民生活、幸せな生き方にはならないのではないかと私は考えているからであります。 昨今、頻発しているオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺、金融商品投資詐欺や個人間融資詐欺など、多くの被害が出ているのも、金融の知識不足から来るのではないでしょうか。もしそうであれば、詐欺の被害に遭わないための啓発活動だけでなく、子供たちの教育現場においても今後は既存の必須科目だけでなく、お金の科目も必要であると私は考えており、市民の生命と財産を守り、詐欺被害を未然に防ぐためにも、子供から高齢者まで全ての世代の方へお金の知識を兼ね備えていただく必要があるのではないでしょうか。 ここで、質問に入ります前に、１つだけお金の教育についてご紹介をさせていただきます。 無人島でお腹をすかせている人に対して魚を与えるのではなく、魚の釣り方、捕り方を教えよという言葉はご存じでしょうか。現在、緊急処置として特別給付が支給されている１０万円は、当たり前ではございますが、使ってしまうとなくなってしまいます。そこで、１０万円をただ単に支給するのではなく、１０万円を稼ぎ、作り出す方法、すなわち魚の釣り方、捕り方を教えることにより、給付や支給せずとも生涯食べていける知恵を与えるほうがよいと私は考えております。 これらを踏まえて、お金の教育について、１つ目、市内小中学校において、お金の教育に対する現状と今後についてお答えください。 ２つ目といたしまして、大人の方へも魚の捕り方、釣り方を教えていただきたいと考えており、２つ目の質問といたしまして、市民の方が気軽にお金について学べる環境について、今の現状と今後についてお答えをお願いいたします。
◎橋本武
学校教育課長 市内小中学校でのお金の教育に対する現状と今後についてお答えします。 金融リテラシーとは、経済社会や金融に関する知識、情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力であり、社会に出て仕事や生活を行っていく上で欠かせないものであると認識しております。 金銭教育、いわゆるお金の教育については、学習指導要領に基づき実施されます。例えば、小学校５年生の社会科の授業では、「情報を生かす産業」において、電車やバスなど人を運ぶ運輸の仕事でＩＣカードが電子マネーとして使えることが触れられています。同じく５年生の家庭科において買物の仕方について学習する際、目的に合った選び方や買い方ができるよう、売買契約における注意事項やお金以外での支払い方法、例えばプリペイドカードでの支払い方法について学習しています。また、インターネットでの取引について、その注意事項を学習しています。中学校では、３年生の社会科公民的分野「私たちの消費生活」の中で、よりよい消費生活を営んでいくために必要なことは何か学習しています。また、３年生の家庭科「商品の選択と購入」の中で、購入方法や支払い方法について理解するため、商品購入のプロセスや電子マネー、現金、クレジットカードといったいろいろな支払い方法について学習しています。 今後も学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえ、賢い消費者になるための学習を進めていく予定でございます。 以上でございます。
◎河端徳明生涯学習課長 お金の教育についての２点目、市民の方が気軽にお金について学べる環境の現状と今後についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、適切な家計管理と将来を見据えた生活設計を立てることは、市民一人一人が経済的に自立し、幸福な生活を実現するために欠かせないものと認識しております。 また、現代社会におきましては、人生の各場面において貯蓄、保険、住宅ローン、資産運用等の様々な金融商品との関わりを持つことが避けられないことから、多くの市民が金融リテラシーを高めることは、市民の生活力の向上を図る上でも大変有意義であると考えております。 本市におきましては、平成２９年度に市民向けの講座である東温カレッジにおいて、振り込め詐欺への対策として防犯講座を開催いたしました。また、昨年は、愛媛県学校・家庭・地域連携事業の放課後子ども教室で、銀行から講師を招き、低学年の児童にも分かりやすい内容での金融教育を実施いたしました。 なお、生活設計のための資産形成につきましては、一般的に貯蓄と投資の２つの方法があると言われておりますが、投資には元本割れのリスクが伴うことから、個別の金融商品につきましては外部の知見を活用しながら十分慎重に取り扱うことが必要であると考えております。 愛媛県では、様々なお金に関する情報を中立・公正な立場から提供し、おのおのの状況に応じた資産の選択や生活設計の作り方等を講義する金融広報委員会を設置しております。本市といたしましても、関係機関と連携しながら皆さんがお金を気軽に学べる環境づくりに努めるとともに、市民の金融リテラシーの向上を図る金融教育を推進してまいります。 以上です。
◆束村温輝議員 まず、教育現場のこと、１番目の再質問なんですけれども、小学校、中学校ではいわゆる賢い消費者をつくるというか、育成するというような言葉をお聞きをいたしました。私がお金の教育というのは、使うのはもちろん賢い使い方あると思うんですけれども、稼ぎ方の部分に関しての教育はどのような状況になっているのかというのをお伺いしたいのと、今後どの程度学校でお金に対する授業、例えば１時間だけ勉強したからといってお金の知識が、またお金に対するリテラシーが上がるとは思わないので、やっぱりある程度継続してお金に対しては武器というか、装備を固めていかなければならないものだと考えておりますが、どの程度学校ではお金に関する教育に時間を割いていただけているのかというの、この２点、消費ではなくて稼ぎ方の部分と、もう１つはどの程度時間を充てているのかという２つお願いいたします。 それと、生涯学習課の大人たちに対するというところなんですけれども、多分何かはされているんだと思うんですけれども、コロナの関係もあってなかなか人を集めてどうこうというのは難しいと思うんですけれども、やはり大人に対しても年に１回勉強会をしたから、オレオレ詐欺に気をつけましょうという啓発活動をしたからお金に対する知識がしっかり身につくということではないと思うので、ある程度継続していかなければならないんじゃないかなと思っておりますけれども、このあたり今後どのような、もう決まっていますということは多分ないと思うんですけれども、どういった形でもっともっと力を入れていくのか、入れていかないのか、そのあたりお聞きさせていただければと思います。
◎橋本武
学校教育課長 質問の１点目でございますけれども、賢い消費者ではなくて賢い稼ぐ側の立場としての教育ということでございますけれども、お金の教育につきましては、先ほどご説明いたしましたように学習指導要領に基づいて行われております。その学習指導要領の中では、例えば小学校の家庭科におきましては、身近なものの選び方、買い方を考え、適切に購入できるようにすることと例としてありますし、中学校の社会科におきましては、契約の重要性やそれを守ることの意義、個人の責任に気づかせること等が学習指導要領の例として挙げられております。すなわち、賢い稼ぐ側としての立場での教育というのは指導要領には記載されていないことから、そういう教育は今のところ行っていないというのが現状でございます。 それと、質問の２点目でございますけれども、１時間ほど教育したんでは効果がないのではないかというお話ですけれども、先ほどご紹介しました５年生の家庭科、社会科、中学校３年生の公民的分野、それから家庭科の授業ですけれども、各教科それぞれ教科書のページ数にしますと６ページから８ページを使っております。時間も相応に費やしているものと考えられまして、お金の教育の重要性が確認できるところではございます。 以上です。
◎河端徳明生涯学習課長 市民向けの講座であります東温カレッジにつきましては、専門家の講師をお招きしまして、皆さんの要望に応じた教養や趣味、健康づくりなど様々なことをテーマに、１年間にわたって複数回実施をいたしております。先ほど答弁いたしました愛媛県金融広報委員会は、愛媛県や四国財務局、松山財務事務所をはじめ、県内所在の関係官庁、金融機関などで構成される団体でございまして、日本銀行松山支店が事務局を務めておりますけれども、ここにはファイナンシャル・プランナーをはじめといたします様々な分野の専門家１１名の方がいらっしゃいます。この金融アドバイザー等にこれから派遣依頼をするというふうなことも視野に入れながら、本市の金融教育におきまして有効に活用させていただいたらというふうに考えております。 以上です。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 小学校、中学校に関しましては、例えばですけれども、例えばクラブ活動とか、そういう学習指導要領以外の課外活動として何か東温市独自の取組として取り入れることが可能なのであれば、そういったことで児童・生徒の金融に対するリテラシーが底上げできるんじゃないかとも考えておりますので、そのあたり、さらなるリテラシーの向上にも学校側からしても努めていただければと考えております。 それでは、続きまして２問目の質問に入らせていただきます。２問目の自主財源の開拓についての質問に入ります。以前の質問でも自主財源についてお伺いをいたしましたが、具体的なご答弁をいただけなかったこともあり、改めて質問をさせていただきます。先ほどの学校では稼ぎ方はなかなか学習指導要領に入っていないということなので、ちょっと学校では教えていないことを質問をしなければならないかもしれませんが、ご了承をいただければと思います。 本市においても適切に予算を執行されておりますが、予算執行するためには当然ながら歳入がなければプラスマイナスのバランスシートが成り立ちません。その歳入、いわゆる一般企業でいうところの粗利を増やすことにより、さらに質の高い市民サービスが実現されると私は考えております。そのために、大半の人が経験のあるダイエットを例に例えますと、食べる量、摂取量を減らし、消費、すなわち運動量、カロリー消費を増やすことにより健康的な体型が手に入ります。一方、財源に当てはめますと、歳出を減らし、歳入を増やすと質の高い市民サービスを提供することができます。歳出においては、無駄な消費であれば節約や削減も必要であると思いますが、行政の特性上、地域内経済循環や地域の経済効果を考えると、いわゆる穴を掘って、その穴をまたそのまま埋めるというような投資的な事業に対しての予算であっても執行せざるを得ない部分もあると考えております。いずれにせよ、歳入が多くあるにこしたことはないと考えております。 自主財源の開拓について、１つ目、既存の歳入、自主財源以外に新たな自主財源の確保や、自主財源の開拓についてお答えをお願いをいたします。 ２つ目に、既存の歳入であるいわゆる軽自動車税、市たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税交付金、使用料及び手数料、財産運用収入などの自主財源をさらにかさ増し、増やす取組についてお答えをお願いいたします。
◎高須賀章夫財政課長 議員ご質問の自主財源の開拓についての１点目、既存歳入の、自主財源以外に新たな自主財源確保や自主財源の開拓についてお答えします。 医療、介護等の社会保障給付費のほか、老朽化施設の更新、修繕といった多額の財政需要が今後ますます見込まれる本市において、自主財源の確保は重要な課題であると認識しております。 全国の自治体における自主財源確保のための取組で代表的なものといたしましては、地方税法に定める税目以外で条例により税目を新設できる法定外税の創設や、公共施設等にスポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与するネーミングライツの導入等がございます。しかし、導入するに当たっては、その必要性と妥当性について十分な研究と検討が必要であると考えており、現在のところ本市では実施しておりません。 現在、自主財源の不足分は充当率や交付税措置について有利な条件の起債を行うなど、有効性の高い財源確保に努めており、今後もこの取組を基本としながら新たな財源確保に向けた可能性について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、既存歳入の軽自動車税、市たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税交付金、使用料及び手数料、財政運用収入などの自主財源をさらに増やす取組についてお答えいたします。 本市では、将来的に安定した税収の確保につながる取組として、現在整備中の
田窪工業団地や、新たな工業団地の整備計画などによる企業誘致の促進や、移住・定住促進を目的とした志津川土地区画整理事業、移住・定住総合窓口の設置や空き家バンクによる空き家情報の発信などによる人口減少対策を積極的に推進しているところでございます。 これらの施策の推進による波及効果として、議員ご質問の軽自動車税、市たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税など、税収の増加が期待され、安定した自主財源の確保につながるものと考えております。 その他の取組といたしまして、財産運用収入では、通常の自動販売機敷地貸付料や、市名義の土地貸付料等に加え、遊休土地について、駐車場として貸付けを行うなど、臨時的な収入の確保に取り組んでおります。 また、歳入確保策の１つとして、平成２５年度から従来の定期預金に加え、債権、国債による資金運用を開始するなど、運用益の確保にも努めているところでございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気の悪化により、厳しい状況が続いているところではございますが、社会経済情勢を注視しながら安定した行政サービスが提供できるよう、自主財源、依存財源を問わず財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆束村温輝議員 重要な課題として自主財源の確保、さらなる確保に関しまして取組をしていただけているということをお聞きをいたしました。自主財源とはいいながら税金でございます。くれぐれもというわけではないですけれども、市民の負担はなく、自主財源が増える方法をさらに検討していただいて、私も考えてまいりますので、引き続きさらなる市民生活の質の向上につながるような財源確保していただければと考えております。 続きまして、３つ目の質問に入らさせていただきます。 続きまして、自治会のスリム化についてお伺いをいたします。実際には必要なのかもしれませんが、何となく昔から存在する自治会の役員さんであったり委員さんがいささか私は多いのではないかなと気がしております。生活スタイルの多様化やテクノロジーの進化、また情報伝達システムが進んできた今、現代の市民サービスの在り方に若干そぐわないのではないかと私は考えております。また、数多くの市民サービスを自治会に任せるのではなく、行政が直接その役割を一部ですけれども、一括して担うほうがお互い市民としても行政としても、金銭的にも時間的にもよい場合があるのではないでしょうか。 そこで、都市部にあるタワーマンション、いわゆるタワマンを１つの自治会として例に挙げますと、タワマンには１棟、１つの建物で約３，０００人もの人が居住しており、東温市内にある大半の自治会より住んでいる人の数が多いにも関わらず、住民で構成する管理組合という場合もありますが、自治会組織は存在するものの、いわゆる役回りはなく、数名のコンシェルジュさんがいらっしゃるくらいです。このタワマンでいうところのコンシェルジュさんの役割を一部市が担うことにより、市民負担ともいえる役回りを軽減することにより、市民生活が時間的にも経済的にもゆとりができるのではないかと考えております。市民の時間と経済の軽減を考え、市は自治会組織の役回りなどの見直しやスリム化、効率化についてどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
◎田中聡司総務課長 議員ご質問の自治会のスリム化についてお答えします。 市内には現在３５の自治会があり、それぞれの自治会が独自性、主体性のある運営を行っております。生活様式の変化や情報伝達の進化により、組織体制等が現状に合わないケースが生じることは考えられますが、自治会ごとに設立からの歴史や運営の在り方に違いがありますので、均一的に見直しやスリム化を図ることは難しいと考えております。 つきましては、市において自治会運営の効率化に対する助言等は可能ですが、最終的には自治会の皆様が課題を共有し、地域の実情に応じた見直しを自主的に進めていくことが必要であると考えております。また、役員さんのなり手が全国的に減少傾向であることを踏まえて、市では自治会役員の負担軽減の取組を平成２８年度、平成２９年度に行い、区長会と協議を重ね、改善を図ってきたところでございます。 次に、自治会の役割を行政が一括して受けたほうがよいのではとのご意見ですが、近年頻発化、激甚化する自然災害への対応を例にとりましても、地域防災力は必要不可欠であり、その他のあらゆる地域活動におきましても自治会や地域コミュニティは金銭や時間では判断できない大変重要な役割を果たしていますので、行政が一括して受けるのではなく、地域でつくり上げるものと考えております。 行政、地域の役割におきましては、地域住民の方のご努力、ご尽力でできること、行政でなければできないこと、そして地域住民の方と行政が一緒に協力し、協働してできることをそれぞれ見極め、実行することが重要であると考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 自治会のスリム化について、確かに私も消防団にも入らせていただいて、地域の防災に関しては本当に自治会組織重要な役割を担っていると感じております。しかしながら、例えば今回コロナウイルスの関係でいろいろな行事が中止、もしくは延期になったと思うんですけれども、このあたりでコロナ、要はそういう行事が中止や延期になることによって、自治会に構成されている一部の何とか委員さんとかかんとか委員さんは不要だったんじゃないかなというところが出てきているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり本当に必要なのかなという疑問的なのを投げかけたことはあるんでしょうか、それともないんでしょうか。そのあたり、実際は本当はどうなんでしょうかというところを１つだけ再質問させていただきます。
◎田中聡司総務課長 今回のコロナの感染症におきまして、区長会がまだ延期の状態で区長会を開いておりません。ですから、現在の状況が各自治会でどのような状況になっているかというのが把握できておりませんが、６月の下旬に区長会を開催します。そのときに、開催できるかどうか分かりませんけれども、その自治会で不要であったような役があるかどうかというのはその場、またはその次の会、機会があればいろいろ協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 自治会においても、こういう時代ですので、わざわざ集まらなくてもオンライン化、そういったものも取り入れれば、それこそご自宅から、個々の例えば市役所で開催するようになれば、その移動の時間も節約できると考えておりますので、そのあたりからも時間的スリム化ということも考えられると思いますので、そういったコロナで得た教訓を基に自治会運営も進めていっていただければいいなと考えております。 それでは、続きまして４問目の質問に入ります。移住の促進についてお伺いをいたします。 以前の質問でも移住・定住促進について幾度と質問をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染拡大の対策により働き方や住まいに対する考え方も変化していることはご理解いただけるということを前提に、改めて移住・定住についてお伺いをいたします。 時代が変化してきたとはいえ、いわゆる働き世代と言われている世代の人が、本市に限らず居住地を決める１つの基準として継続的かつ持続的な所得が見込める必要があり、収入が見込めなければ本市への移住・定住につながらず、東温市出身の方たちでさえも所得を求めて稼げる地、要は働ける地で住み続けなければならない現状にあるとの私の考え方は変わっておりませんが、今後は働き方や稼ぎ方を視野に入れたターゲティングとして、在宅ワーク、いわゆるテレワークといった日々同じ場所への通勤の必要なく所得を得られる移住者に的を絞った戦略を立てる考えはあるのかについて、お答えをお願いいたします。
◎門田千志
企画政策課長 議員ご質問の移住の促進についてお答えいたします。 本市の移住・定住促進に向けた戦略といたしましては、豊かな自然と利便性を兼ね備えた暮らし方を求める移住層や、子育て世代をターゲットとしたプロモーションなどの施策を展開しており、議員ご提案のテレワーク移住に特化した戦略は推進していないのが現状でございます。 このような中で、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークに代表される、場所にとらわれない多様な働き方は、今後は標準的な働き方になっていく可能性もあると認識しており、新たな戦略として時代のニーズに応じた施策を検討することは重要と考えております。 そこで、今年度は手始めといたしまして、県が主催するオンライン移住フェアに参加するとともに、本市におきましても移住体験ツアーをオンラインで疑似体験できる動画を制作し、移住・定住支援ポータルサイトを通して都市部に向けて発信していく予定としております。 これらのＩＣＴ技術を有効に活用した取組により、テレワーク等にも抵抗の少ない世代・人材をターゲットとした情報交流の拡大を図りながら、
新型コロナウイルス感染症拡大以降、都市住民の働き方や住まいに対する考え方がどう変化し、地方移住に求めるものや、本市で訴求力を持つものは何か等、改めて時代にマッチした施策について考える機会として捉え、テレワークも含め、本市の環境に適した今後の移住・定住施策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 引き続き移住・定住、これは本当に長年の課題といいましょうか、本当に、ただ単に移住者が増えればいいというものでもないし、交流人口が増えればいいという問題でもないということはもう長年の課題で分かっていると思います。本当は、今後は稼ぎ方が変わってくると考えられますので、先ほど最初の私の質問にありましたように、ある程度本当的を絞って、その人たちに特化した移住・定住促進、さらには交流人口の拡大、分けてしっかり進めていただければと考えております。これに対してはそんなに多額の予算が必要になることでもないと思いますので、なかなか予算を投入して幾ら、幾らの費用対効果というのも考えにくいとは思いますけれども、一番は交流人口の拡大、そして移住者が増えて、さらにその移住者によって直接、間接問わず税収が増えることによって、高齢者、また子供たちの福祉、また生活インフラの向上につながると考えておりますので、課をまたいでにはなります。いろいろな課と連携していただいて進めていただければと考えております。 それでは、最後の質問に入ります。テクノロジー交通についてお伺いをいたします。 本当に近年というか近日、テクノロジーの進化によって交通事情も大きく変化すると予測できます。本市においても、自動運転を視野に入れた公共交通をいち早く確立することによりいわゆるマイカーなしでの生活が可能となり、運転免許返納促進だけでなく、車に関わる車両代、ガソリン代、保険代などの支出が削減でき、さらに自動運転の場合、交通事故が限りなく減少しますので、交通事故という言葉すらなくなり、安心・安全なまちが確実なものとなるだけでなく、交通安全対策にかかわる費用も不要となり、不要となった予算をさらなる市民生活の質の向上につなげることができるのではないでしょうか。ちょっと回りくどいような感じではございますが。 自動運転によるシェアリング交通網を確立することにより、駅や病院、スーパーや市役所、川内インターバス停などにも誰もが公共交通だけでスムーズにアクセスできるテクノロジー交通網整備の支援について、お答えをお願いをいたします。
◎黒川博幸
都市整備課長 議員ご質問のテクノロジー公共交通についてお答えいたします。 自動運転を視野に入れた公共交通の確立につきましては、高齢者の運転免許返納の促進や環境問題にも大きく貢献する技術であり、近い将来そうした社会が実現する可能性が高いものと考えております。 国土交通省においても、２０２５年をめどに高速道路での完全自動運転化のロードマップが示されているほか、スマホアプリ等のＩＣＴを活用し、公共交通と多様なサービスをデータ連携により一体的に１つのサービスとしてつなぐ新たな移動の概念であるマース（ＭａａＳ）の全国普及についても検討が進められているところです。 本市におきましては、平成２３年度から５年ごとに東温市における公共交通計画の見直しを行い、公共交通の維持活性化に取り組んでいるところであり、本年度はその見直しの年に当たることから、現在改定作業を進めております。今後、自動運転車の普及が段階的に進むことが予想され、都市交通や都市施設の在り方について検討する必要があると考えておりますが、現段階ではマイカーなしで生活が可能な自動運転技術の実用化は、なお時間がかかるものと思われます。そのため、５年後の社会的背景や市の人口動態と技術革新の進展等を見極めながら次期計画策定の検討材料としたいと思っております。 以上で終わります。
◆束村温輝議員 テクノロジー交通に関しては、今すぐにとか、来年度とかという話ではないと私も考えております。ですけれども、やはりいずれ近い将来そういう交通状態、そういう未来がもう少なからずとも本当数年後には訪れると考えておりますので、時代に取り残されることなく、本当に前もって、前もって準備をしていただければいいんじゃないかなと考えております。 そういったことで、再質問はございませんが、本当に今後はた目から見た住みたいまちを目指すのではなく、子供たちや働き世代、子育て世代、全ての世代の人たちが今後本当に実際に東温市で住み続けたい、住み続けられるまちにしなければならないと思っております。そのためには、変化できる東温市、前に進める東温市、チャレンジや挑戦できる東温市になりますことを切に願いまして、私、束村温輝の一般質問を終わらせていただきます。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時２７分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆大西勉議員 １４番、大西でございます。通告に従って一般質問を始めます。 ボートレースチケットショップを含む総合レジャーランドの誘致をと、そういう考えで一般質問を行います。 社団法人全国モーターボート競走会連合会や財団法人日本船舶振興会を設立された笹川良一氏は、１９９４年まで財団法人日本防火協会の会長も務めました。「戸締まり用心、火の用心、一日一善」と、子供たちと一緒にテレビのＣＭに出演していたのでご存じかと思います。 １９９５年７月、笹川良一氏の死去に伴い、その遺志を引継ぎ２代目会長として曽野綾子氏が就任、翌１９９６年には「日本財団」のニックネームと、笑顔に満ちた人の輪を表すシンボルマークが定められました。 曽野氏は、聖心女子大学卒業で、「遠来の客たち」が芥川賞候補となり、２３歳で文壇デビューして以来、今日まで第一線で活躍されておられます。蛇足でありますが、伴侶は日本大学芸術学部教授、文化庁長官（第７代）、社団法人日本文藝家協会理事長（第７代）、日本芸術院院長（第４代）などを歴任された三浦朱門氏であります。 一方、曽野氏は、臨時教育審議会委員や松下政経塾、日航財団の理事など多くの肩書を持ち、平成２年から日本財団の理事や、笹川平和財団や米日財団などの関連財団の理事も務めております。２００９年１０月からは、日本郵政社外取締役に就任、また海外の邦人修道女の働きを援助する団体を自ら組織するなど、国際的な視野を持ち、クリーンなイメージのある曽野氏は、日本財団の会長就任の際、職員に対して、「常に仕える者としての謙虚さを失ってはならない」「財団はお金を差し上げるのではなく、伝達者であるということを忘れてはならない。過剰なほどお金と物に対する厳正な気持ちを失わないでほしい」「どんなに拒否されても、それが人間としてやるべきだと思ったらやるべきであり、感情がついていかなくとも、やるべきだと思ったら理性によって相手を愛し続けることが必要である」という、この３点を求めました。 １９９５年１２月、曽野氏を会長とする新生日本財団がスタートしましたが、その基本は、前会長の残していかれた路線のうち時代と人が必要とし続けているものは全て確実に残し、新たな時代が求めるのには即刻道を開くというように、笹川氏の哲学は、困っている人がそこにいたら手を差し伸べるということと、組織として徹底した情報の公開を行うという簡単明瞭なことでありました。 住民の福祉の増進のため、積極的に施策を展開していくことが行政の責務であります。しかしながら、行政としてその責務を果たそうとする場合、様々な利害が生じ、それらが衝突することは多々あります。そのため、十分に調整を行う必要があり、たとえ時間的猶予がなくても、事後的な形であっても、最善の努力を尽くして適法かつ適切に行政としての責務を果たすべきであると思います。 政治家は、政治を行う上で大きな決断を求められる場合があります。特に、賛否の分かれる事案についての決断、多数の反対意見に対する判断、法律を超えた事項についての政治的意向での決着、すべからく人道的、科学的に基づいて決断すべきであります。もちろん、古代ローマ時代にカエサルがルビコン川を渡ったり、明智光秀が本能寺に攻め込んだときのような歴史的な方向性を決める大きな出来事ではありません。 １９７７年、フランスのパリにおいて、日本航空機が経由地のインドのダッカで日本赤軍によりハイジャックされ、身代金の要求がなされました。日本国政府は議論の末、当時の首相、福田赳夫氏が、「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び超法規的措置として服役中のメンバーなどの引渡しを決断、身代金として釈放に応じたメンバー６名をダッカに輸送しました。 ２０００年、芦浜原子力発電所計画について、当時の三重県知事、北川氏が、賛否両論渦巻く中、白紙撤回するという政治決断を行いましたが、有効な８１万人県民署名がその原因と言われております。 ２００１年、熊本地裁は、国立ハンセン病療養所の入所者に対して、らい予防法による国の隔離政策の継続は違憲であるとの判断をしました。そのことを踏まえ、当時の首相である小泉純一郎氏は、政治決断により控訴を断念しました。 ２００７年、薬害Ｃ型肝炎問題で、原告側は裁判の長期化を避けるために、国に対して控訴断念するように申し入れたのですが、当時の首相、福田康夫氏は、原告の願いであり、世論の声などを背景に、最終的には被害者を一括救済することを政治決断いたしました。 ２０１１年、福島原発問題の折、当時の首相、菅直人氏が、法的根拠がないにも関わらず中部電力へ浜岡原発の停止を要求、野党からの追及に政治決断だと意味のない答弁をしました。 政治決断は、全てに背景があり、適切な理由があります。置かれた立場によって世界や日本の歴史が変わり、行政の方向性も変わるのです。決断のどこに真理があるのか、正義があるのか、いかに住民福祉の向上を図られるかということでありますが、それは歴史が証明するなどということではあまりにも無責任で短絡的だと思います。 新型コロナ対策に伴う休業要請をめぐり、大阪府は全国に先駆けて段階的な解除に向けた独自基準を打ち出しました。重症者病床の使用率など３指標を示し、１４日までに１週間連続で基準を下回れば１５日に解除を決めると方針を示したのであります。吉村知事は、医療体制の維持と経済対策を両立させる大阪モデルの出口戦略と強調、専門家からの不安視する声を心に刻みながら政治決断で策定を推し進めました。政治を行おうとする場合、現状がどのような状況であるのか、さらにどのように対応すればどのように変化するのか、多様な選択肢に対してより正確に資料を精査し、検討した結果に基づいて、その判断の経緯、根拠に基づいて十分共有してもらい、意思疎通を図らなければなりません。見奈良区や議会に対し政治決断をしたのだから、今後ともよろしく頼むでは道理に合わないのではないかと思うのであります。 政治をつかさどる者は、目測力、説得力、結合力、そして人間的魅力が必要であるとある政治家が評論をしておりました。今回、東温市のみならず、他の市町も含めた地域の活性化と多くの人たちが働くレスパスコーポレーションの存続をかけて、ボートレースチケットショップを含む総合レジャーランド建設に関し、協力された見奈良区や関連する地域の人々、その職を持つ人々に対し、いわれのない誹謗中傷や論拠のない情報提示、心理操作を駆使したプロパガンダを行い、青少年や子供たち、そして家族の夢と希望が涙とともに露と消え去り、道の駅の建設、また福祉や教育、医療や介護など、行政として、個人や組織として極めて有益な資源を論拠のない政治判断で消し去ったのであります。 今、日本財団は、
新型コロナウイルス感染症対策として、複合災害に備えた救急医療施設、医療従事者へ緊急支援体制を整え、さらに充実させるために、総額５０億円規模の緊急支援を実施しております。高邁な理念の下に活動している日本財団と、共にあるレジャー施設として存続発展している全国２４か所の競艇場で１０４の自治体がボートレースを実施、全国７９か所に設置された場外舟券売場の所在する自治体を今回の政治判断は卑下し、中傷したと言っても過言ではないのであります。 そのようなことも踏まえ、今さらなる住民の福祉の増進を図ることを理念として、ボートレースチケットショップを含む総合レジャーランド誘致の動きがありますが、市長のご見解をお伺いをいたします。 また、２０１９年１２月２０日の、議会の結論を無視して行い、さらには２０日の記者会見で市民ら１万７，０００余りの反対署名の重みを１つの判断基準としながら、前回法的根拠がないゆえに精査しなかったと答弁されたが、市長の決断は個人的なものであったのか、市長個人のものであったのかということかどうか、その政治決断の観点をお答えを願います。 以上、２点お願いします。
◎加藤章市長 大西勉議員のボートレースチケットショップを含む総合レジャーランドの誘致についてお答えをいたします。 まず、ご質問の総合レジャーランドの誘致につきましては承知いたしておりませんが、これまでと同様に私のスタンスに変わりはございません。 また、２点目のご質問につきましては、前回ご答弁いたしましたとおり、反対署名は法的拘束力を有する性質のものではないことから、署名自体の精査は行っておりませんが、計画に反対する意見に賛同する多くの人々の署名を集め、問題の重要性を訴えた反対署名の重みも１つの判断材料としたものでございます。 この最終判断に当たりましては、反対署名に限らず、事業者、地元からの要望や計画への反対決議等を求める請願等が議会で不採択とされた結果など、様々な立場の方のご意見を全て重く受け止めた上で、私の個人的な判断ではなく、総合的に自治体の首長として政治判断をしたものでございます。 以上でございます。
◆大西勉議員 全く答弁の感覚と私の今持っておる感じは違うのでありまして、これに対してとやかくは言わないということでありますが、自分の考えを再質問で述べさせていただきますと、権力の判断によってレスパスコーポレーションの営業活動が制限されたとしても、その事業に違法性があり、社会的に適切でないことが証明されるなら、その事業を妨害したとは言えません。しかし、今回の判断は、科学的根拠や事実を証明することもないまま、企業活動の自由を侵害する結果を招いたのであります。判断した背景に何があったか知りませんが、そのことによって受けた企業及び社会的な損失はいまや低レベルと化した政治の範疇ではなく、手法的見地からも明確にすべきであると思います。また、何の根拠もない悪意に満ちた反対運動を認めた形での判断は適切ではなく、それによって職業差別を受けた勤労者、当該自治体、日本財団はいわれのないヘイトクライムの対象にされたのであります。今回の政治判断はルール違反であり、基本的人権や自由権の侵害、公平、中立性を無視した権利の乱用、そして公序良俗や信義則に違反しているのは間違いなく、反対運動を認めたということはヘイトクライムを容認したということであり、企業の事業活動を妨害する目的を有しているということは予測できるわけであります。 政治という仕事は、情熱と判断の両方を使いながら、堅い壁に力を込めてゆっくりと穴を開けていくような仕事であるとは、マックス・ウェーバー博士の著書「職業としての政治」の中で言っている言葉であります。今回のことは、薄っぺらに悪意に満ちたプロパガンダ、プロパガンダとは特定の思想、世論、意識、行動へ誘導する意図を持った行為であると。通常、情報戦、心理戦、もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的教義を持つ。そのプロパガンダに乗ってしまったということだろうと思うわけでありますが、市長のご見解を問いたいわけでありますが、先ほど言ったように政治判断の信念は変わらんと、同じことだろうということで、この件に関しましては答えても、答えられなくても構いません。 ただ、１点、市長は誰かとこの役所の中で相談して、それがいろいろな方の意見を聞きながら行政的な利益の下であるということで判断をされたことか、もう一回お聞きしますけれども、市長個人がやはりいろいろなことを考えて判断をしたのか、市長個人なのか、東温市の意思なのかということを再度ご答弁をいただきたいと思います。
◎加藤章市長 今までの流れの中で、まず反対運動に関しまして、その職業的な差別とか、それからヘイトスピーチに関わる言及もございましたが、少なくとも私が受け止めたものではそのようなものはなかったというふうに思っております。そしてまた、プロパガンダにも触れられましたけれども、特定の世論を誘導したというふうな受け取り方も私としては、個人として、また市長としても受け止めてはおりません。 総合的に判断したという言葉を今までずっと使わせていただきましたけれども、ちょっと内容的に個々に挙げさせていただきますと、まず地元の賛成、それからこの賛成に基づくアンケート調査、そしてまた議会への請願、そして議会の請願への議決、そして前後した署名の皆様、そして聞ける範囲でのご意見も伺っております。そしてまた、マスコミ等の情報、それから関係機関の研究の成果、その他ネット等での様々なことを総合的に判断したところでございます。ただし、これに関しましては、私の市長として政治責任の判断でございますので、役所の職員の意見については一切聞いておりませんので、これは私の政治的な判断、首長としての判断だったということを重ねて申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆大西勉議員 今の答弁もやはりかみ合わないということでありますけれども、自分の考えでの再々質問を行います。 現在、シトラスリボン運動が広がりを見せておりますが、思いやりの輪を広げ、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそうと、松山大学の教員らが立ち上げた市民グループによる運動であります。川内地区は、ＰＴＡのＰの関係者を中心に運動をしておりますが、その輪が急速に広がりつつあります。差別や偏見をなくし、暮らしの中でただいま、おかえりと言い合えるまちでありますようにという思いを共有する運動であります。 そのような中、アメリカのミネソタ州で起きた白人警察官による黒人男性暴行死亡事件が起こった、そのことが人種差別だとして抗議運動が全米に広がる中、日本でも６月７日、東京や大阪で差別運動への関心を高めようと、日本人を含む様々な国籍の人たちが数千人、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進をしたとのことであります。参加者からは、差別に抗議する声が世界に広がっている、日本にも人種差別はあり、人ごとではないの声が聞かれた。ネットに載っておりましたけれども、いかなる差別にも正義はないのであります。 過日、モーターボートレースチケットショップの反対運動が、いわれも根拠もない誹謗中傷や職業差別をあおるように行われた。一方は差別の解消を訴えておる。また一方では、差別をあおるプロパガンダが、市長はプロパガンダとは見ていないということでありますが、それは捉え方なんですよ。この職業にある人の捉え方、事業をやる人の捉え方、それで、そこに夢や希望を抱いてモーターボートレース選手になろうというふうに一生懸命頑張っておった人の捉え方ですね。ですから、この場合ではそういうふうな観点から答弁をしていきたいんでありますけれども、そのことに対してご見解をお願いをいたします。
◎加藤章市長 まず、私の基本的な姿勢として、職業には貴賎なしという考え方がございます。それぞれの皆様がそれぞれの地域で、国民の生活を支えるために様々な職に就いて日本を支えて、国民を支えていただいております。この部分については基本的に押さえておきたいと思います。 そして、先ほど黒人差別のアメリカの例も出ましたけれども、特に我々日本におきましても社会的、歴史的な面では様々な差別がありまして、現代も差別問題は起こっていることも承知しております。そして、私の今までの職員経験の中で、これに関する主に教育面が多かったんですけれども、差別に関する担当、十数年担当してまいりましたので、こういった差別の根絶にもこれから精いっぱい政治生命をかけて頑張っていきたいというふうに考えております。 十分なお答えになっていないかも分かりませんが、以上でございます。
◆大西勉議員 捉え方によって違うということ、イデオロギー、いろんなものの感じ方によって違うということを申し上げておきたい。 続きまして、新型コロナ禍に対する市独自の救済措置をという観点から、民間の信用調査、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続を取って
倒産した企業は、６月１日には全国で１３４社になったとのこと。また、事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も６６社となり、新型コロナウイルスの影響で
倒産した企業は合わせて２００社を超えたとのことであります。このうち５月になって
倒産した企業は、民事再生法の適用を申請し、アパレル大手のレナウンなど７２社となっております。今後ますます増えるであろうことが予測されるわけであります。 業種別では、ホテルや旅館などが最も多い３９社、居酒屋やレストランなど飲食店が２４社、婦人服や靴、雑貨などが１６社となっています。新型コロナウイルスの関連
倒産の数は、１００社に達するまで２か月だったのに対して、そこから２００社に達するには１か月ほどとなっておって、増加のペースは加速をしております。調査した会社では、
緊急事態宣言が解除されたが、企業の資金繰りの厳しさは当面続く見通しだと話しております。経済への影響は、これからさらに深刻になります。東温市も例外ではなく、今後教育、福祉、介護、医療、子育て、インフラの整備など、業態によってその度合は違うでありましょうけれども、人の生活をむしばんでいくでありましょう。 そこでお伺いしますが、東温市ではどのような職種が社会経済的に影響を受けているのか、そしてどのような救済措置を現在講じているのか、講じようとしているのか、お答えを願います。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の１０万円の一律給付に併せ、石川県志賀町では町民１人につき２万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めたとのこと。これ、ちょっとこんなことをやっていいのかなと僕思ったんですが、後の情報では、中でいろいろ職員さんと話して、そういうことをしようじゃないかということで始めたということで、命令でも何でもないというふうなことでありました。６月から財源とするとの方針を固めたとのことであります。減額は、６月から来年３月までの１０か月間で、小泉勝町長は毎月２割、一般職員の２６０人と副町長、教育長が毎月１割カットとのこと。町によると、町民約１万９，８００人を対象とする独自の給付には約４億円の財源が必要で、給与カットで８，０００万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナウイルスの影響で中止されたイベントに充てる予定であった運営費で賄う。来月臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出する方針を示したとのことであります。小泉町長は朝日新聞の取材に対し、外出自粛や休業要請など、多くの町民が困難な生活を強いられている。町としてできるだけの支援をしたいとの思いで実施するものですとコメントを出したわけであります。 また、２０２０年５月２７日の秋田魁新報によると、秋田県由利本荘市は、２６日、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、子育て世帯や市内事業者、第三セクターなどへの支援を盛り込んだ総額２億３，１８４万円の追加経済対策を行うと長谷部誠市長が会見で明らかにした。子育て世帯への給付金は、子供１人当たり１万円を配る国の臨時特別給付金に１万円を上乗せする。対象は、今年３月時点で中学３年生以下の７，８１５人、８月中旬の振込を予定しているとのこと。予算額は７，８１５万円とのことでありますが、東温市において独自の上乗せ給付措置を講ずる用意があるのかどうか。先ほどの質問とダブりますけれども、用意があるのかどうか、お伺いをいたします。 終わります。
◎
山本一英産業創出課長 議員ご質問の新型コロナ禍に対する市独自の救済措置についてお答えします。 まず、１点目の市内における社会経済的に影響を受けている職種につきましては、商工会をはじめ金融機関、さらには市内事業者への聞き取り、またセーフティネット保証に係る申請状況などから、３月から５月にかけて飲食業、サービス業及び一部の小売業で影響が見られ、５月以降、製造業や建築業などにも影響が拡大し、現時点ではほとんどの業種に影響が広がっていると認識しています。 次に、２点目の
中小零細企業に対する救済措置につきましては、まず資金繰り支援として、従来から実施している東温市中小企業振興資金融資制度では、信用保証料の全額と利子のほぼ全額を補助しており、同制度を実施している県内他市町と比較してもかなり手厚い支援内容となっています。また、これに加えて、愛媛県が取扱いを開始した
新型コロナウイルス感染症対策資金について、国または県が行う３年間の利子補給をさらに拡充し、東温市独自の支援策として実質７年間無利子化する利子補給制度を新たに創設したほか、政府系金融機関の
新型コロナウイルス感染症特別貸付においても、利子補給の期間や率を拡充するなど、さらなる支援策の充実を図っているところです。また、労働者の雇用の維持を図るため、中小企業における休業手当を全て補完できるよう、国の雇用調整助成金について県と連携して上乗せ補助を行っています。 また、本市においては、セーフティネット保証の申請において売上高の減少率が５０％未満の
中小零細企業者も比較的多く見受けられることから、国の持続化給付金の給付対象とならない
中小零細企業者の経営支援を図るため、本市独自の対策として個人事業者に１０万円、法人に２０万円を給付する応援給付金制度を創設しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に経営状況が厳しい市内飲食店等の事業活動の回復を支援するため、各店舗最高で７５万円の収入確保につながるプレミアム付き飲食チケットの販売や、飲食店と市民、生産者との新たな地域循環を創出するとうおん飲食店等応援促進事業のほか、市内
中小零細企業の収入確保、また
Ｖ字回復フェーズを見据え、東温市さくらの
湯観光物産センターにおけるオンラインショップの構築に取り組むこととしています。
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の影響は長期に及ぶことが見込まれることから、先日可決成立した国の第２次補正予算の内容等も注視しつつ、引き続き市内
中小零細企業において必要な支援が迅速かつ的確に受けられるよう、市として積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 ご質問の２点目、東温市において独自の上乗せ給付措置を講ずる用意があるのかどうかについてお答えをいたします。 東温市では、先般５月臨時議会において、ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業、予算額１，４２０万８，０００円について議決いただいたところでございます。本事業は、国の第１次補正予算における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した東温市の独自事業として、コロナ禍による就業環境等の影響を受けやすいひとり親世帯への生活支援策として、児童扶養手当受給者に対して１世帯当たり５万円の給付金を支給するものでございます。 一方、東温市におきまして児童手当を受給する子育て世帯への臨時特別給付金事業は、子育て世帯の生活を支援するため、児童１人当たり１万円を給付するもので、予算額４，３７４万５，０００円となっております。 なお、さきの国会で可決成立しました第２次補正予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれておりますので、今後この交付金の活用も視野に入れながら市独自の支援策も検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆大西勉議員 先ほどの山本課長の答弁に対してでありますが、補助金とか助成金といろいろあるわけでありますけれども、僕が言っているのは、今の福祉課長の答えも同じだけれども、東温市独自の東温市だけの財源でやっておるのがと言った。国とか県とかの補助金に乗っかってやっておる、そういうふうな意味ではないわけですよね。そのあたりはちょっと分かりにくかったかなというようなことでありますけれども。 それで、僕はもう商売いろいろやっておりますが、いろいろな経験をやっておりますけれども、そういうことをやっていますよ、制度がありますよではいけないんですね。どこへ言っていけばそういうことに乗っかれるのかというふうなことが大事じゃないのかなと思ったりしますよね。補助金であれば、もうもらいっ放しですね。借入れであれば、何年か返さなければ。この件では、東温市は評価していますよ。県と国と全部で７年間ですね。それは、７年間無利子、利子補給をしてくれるということは非常に評価するわけで、自分のところの業績が悪化した、しかしながら、どこへ言っていけばそれが具体的に借りられて補助を受けられるのかということが、僕らが商売人の目で見ておって、税理士さんとかいろいろな人と話しておって、そういうことが分からない人が多いんじゃないのかなというようなことがあるわけです。分からないままずっといってしまったら
倒産してしまいますよね。廃業してしまいますので、そういうことはやっぱりみんなが分かっていただけるように、行政としての指導をしていただきたいなというふうに思います。 福祉の関係は、僕がさっき言ったようなことですよ。何も上からもらったお金を東温市独自の目で、ここ、あそこということは大事なことですよ。でも、東温市のつくってきた財源でするということなんですよ。出すということなんですよ。だから、職員１人当たり頭、議会も何もやっていませんけれども、頭から何ぼ出せだのというふうなことではないんですけれども、よそではそういう面からも努力をしておる町もあるということを先ほど紹介をしたわけであります。 それに基づいて、自分なりの観点で再質問させていただきますけれども、どの業種、職業でも行政の認可、認定に基づいて事業活動を行っておるわけであります。平時にあっては、業者は業績に応じ過分なほど税金を支払っております。その税は、私たちの社会を構築し、存続させるための必要経費であり、共済基金でもあります。今回の天災と言うべき新型コロナ禍において、徴収する側の国・県・市は、緊急かつ的確に補償支援をすべき義務があると思うわけであります。業態によって違いはありますけれども、橋下徹元大阪府知事が言っているように、新型コロナ禍による損失と補填はワンセットであるべきであると。東温市においてもでき得る限りの配慮をすべきだと願うわけであります。 そのような中、４月１５日に、日本モーターボート選手会が日本財団に１，０００万円を新型コロナ対策現場の医療関係者の活動資金にと寄附しました。さらに、５月１８日の新聞に、香川県の丸亀ボートレース場で優勝した女性の騎手、なぜかこの女性の騎手だけが新聞か何かに大きく出ていましたよ、これ女性の方でね、こういう方です。この方が、モーターボート競技で優勝した。そのときの賞金が１０２万円であると。その中の１００万円を日本財団と元スマップの香取慎吾さんらが創設している愛のポケット基金に寄附したとのことであります。 それに呼応するかのように、廿日市市、大竹市２市で組織している宮島ボートレース企業団は、３日、新型コロナウイルス対策の財源として、廿日市市の松本市長が広島県と３市に計１億５，０００万円を寄附することを明らかにした。内訳は、県へ１億円、隣接する広島へ３，０００万円、場外舟券売場がある呉市、安芸高田市両市へ各１，０００万円、本年度の収益の一部を充て、県民への恩返しをしたいといって収益を寄附したということであります。ボートレース宮島は、２月末から５月末まで無観客で運営したものの、インターネットの投票などで去年に比べ１．５倍の売上げがあったとのことであります。 また、四国中央市では、新型コロナウイルス関連対策事業として、市単独で実施する給食費２か月分の助成事業を４，８５３万円などと一般会計に７，９４４万円を計上したとのことであります。松山市は、新型コロナの影響で学業の継続が困難な学生を対象に新しい奨学金の創設、またプレミアム付き飲食券の発行など、市独自の－－これを聞きたいわけですよ。東温市独自のということ－－６月補正予算案を発表した。東温市においてもさらなる対策を講じていただきたいが、どのようにお考えか。また、具体策はあるのかどうか、答弁をお願いします。これは、先ほどいろいろ聞きましたけれども、再度努力をしてみたいとか、いろいろ言っていただきたいなと思うわけであります。
◎
山本一英産業創出課長 本市の独自の施策ということで、先ほど答弁させていただきましたが、分かりづらかったということもございますので、もう一度お話しさせていただきますが、本市といたしましては、国・県がしております上にそれ以上のものをしているというところが独自施策でもあろうと思いますので、利子補給につきましては先ほど議員もおっしゃられましたように７年間、国・県が終わった後４年間というものは市独自で利子補給をしていくということになります。また、現在雇用調整助成金につきましては様々今現在とまってはおりますが、本市といたしましても事業者負担となる部分について、県が２分の１しか出しませんので、本市が残りの２分の１を補填することで事業者様の負担が楽になるということで、雇用調整助成金の部分もあります。特に、本市といたしましては、国の持続化給付金、こちらは５０％以上の減少率がないといただけませんが、このいただけないところの事業者様に対しまして、５０％未満のところの
中小零細企業の方々もやはり東温市内にもおられますので、そこにつきまして先ほど申し上げましたとおり、個人事業主に１０万円、法人の方に２０万円という給付を応援させていただくということを独自に決めております。 また、飲食業界、これは本当に打撃を多く受けたと思われます。そこにつきまして、プレミアム付き飲食チケットを希望する飲食店様、多く４０店舗ほど見込んでおりますが、そういった方々に使っていただく。ただし、これには条件ございまして、市の農産物を使った飲食店というような、少し農業の関係の方々にも今後のことの循環があるようにという形で、また市民の方がそれを買う、また市外の方が買うということで交流人口にもつながってまいるというような様々な地域循環を考えたプレミアム付きの飲食チケットとしておりますので、とうおん飲食店等応援促進事業、こちらのほうも市独自でございますので、さらにＰＲを進めながら多くの方にご利用いただいたらと考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 いろいろ地域、この東温市の中でも飲食店とかいろいろ難儀しておるところがある。難儀しておるところがある反面、私のところは大丈夫だというところもあるわけでありますね。やはり、弱いところに対して皆が協力をしていかなければならないなと思うわけであります。 ちなみに、課長と市長にちょっと伺います。町内のどこか難儀しておる、ほとんどあるんです。食堂は難儀しておりますから、うちのほうテイクアウトとかやっているんですけれども、どこか具体的にやったことありますか。あなたと市長に聞きたいんです、テイクアウト。このまちのそういう難儀しておるところ、いろいろな食堂とかそういうところでね、昼飯はあそこにしようかとかやってあげたことありますか。
◎加藤章市長 一番の影響を受けておるのは、先ほど答弁申し上げましたとおり、飲食業が最初にこのコロナ禍の波を受けて難儀をされておるというふうに受け止めております。そして、市内の飲食業の中ではテイクアウトもされているところもお聞きしておりますし、一部ではテイクアウトの電話を入れておいて、でき次第の時間にそれを温かいうちに持って帰って市内でいただくというふうなことも伺っております。 いずれにしましても、このテイクアウトの売上高と、そして通年の売上高と、当然相当な差額が出ておることも十分承知しております。その意味で、今担当課長が申し上げましたように、これからもいろいろな制度もございますけれども、さらに市内の皆様方のお声を聞きながら、東温市として独自でできるものでまず着手できるものがあればこれからもさらに検討を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 具体的にね、どこそこの飲食店で難儀しておるけん、昼飯あそこで取ろうかというようなことはないですか、やったことないですか、市長は。
◎加藤章市長 個人的にはちょっとお願いしてみようかということで、ちょっと電話してみましたが、その日はお休みということでできなかった事実はございます。
◆大西勉議員 何か協力してあげた店ありますか。
◎
山本一英産業創出課長 イタリア店等がお弁当とかされておりましたので、そういったところについては広く周知はさせていただきましたし、またお願いもしてみたんですが、もう既に通常営業に戻っていたというところもありますが、ただオンラインサービス等も今後
観光物産センターのほうでやりますので、さらにこういったところで伸ばしていただけたらなと思っております。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
○
相原眞知子議長 ３回終わりましたので。 ここで休憩をいたします。再開は午後１時３０分といたします。 午後０時１３分休憩 午後１時３０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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松末博年議員 議席番号３番、松末博年。通告に従いまして一般質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、私が議員になる前から、私の家の前に小学校がありまして、小学校の、夜、横を歩いていまして、いつも遅くまで電気がついていました。学校の先生って大変だなと思いつつ、多くの先生がいらっしゃいますから、みんながみんな遅くまで仕事をしているんじゃないだろうと思いつつも、最近、働き方改革ということで、教職員、かなり負担がかかっているような話もいっときございましたので、この機会に教員の働き方改革に関してお伺いしたいと思います。 愛媛県は、教職員の勤務実態調査を平成２９年度に引き続き平成３０年度も実施、教諭１人１週間当たりの学内勤務時間が、小学校では５９．１４時間、中学校では６５．１９時間、平成２９年度、平成３０年度の、１週間当たりの学内勤務時間が６０時間を超える教諭の割合が、小学校では４４．４％、中学校では７０．３％、県の結果では、小中学校とも平成２８年の全国平均、また、前年の愛媛県の平均を上回る数字となっております。 平成３１年１月２５日、国の中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申がなされ、勤務時間管理の徹底や業務の明確化、適正化等について提言がなされ、文部科学省ではこの答申を踏まえ、学校における働き方改革を一層強力に推進していくこととしており、各教育委員会においても、これまで以上に本気で取り組む必要があると考えている。 こうしたことを踏まえ、愛媛県教育委員会として、県内公立学校における働き方改革について、実効性のある取組を進めるため、愛媛県学校における働き方改革推進本部を設置し、教育委員会、学校、地域社会・保護者・関係団体等との連携により、実効性を高めるための方針や取組等の検討・協議、進捗状況の調査・把握、取組の適切な進行管理、取組の徹底・加速による県全体の学校における働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現の推進により、子供たちに対する効果的な教育活動がさらに前進するように取り組んでいます。 そこで、東温市の教員の勤務状況の現状についてお伺いします。 県は、各市町より小学校２校、中学校１校を抽出して、平成３０年度も勤務実態調査を行いましたが、東温市においては、市内の小中学校の教員の勤務実態を把握しているのでしょうか。把握しているならば、教諭１週間当たりの学内勤務時間、１週間当たりの学内勤務時間が６０時間を超える教諭の割合をお答えください。 次に、東温市の教員の働き方改革の状況、取組についてお伺いします。 教員の働き方改革において、東温市での数値目標の設定はどのようになっているのでしょうか。学校における働き方改革に関する取組の徹底についてとする事務次官通知、平成３１年３月１８日の事務次官通知の中に、各教育委員会及び各学校において、取り組むことが重要と考えられる方策の一番初めに、「勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進」があります。この重要と考えられている方策の教員の働き方改革について、教職員の勤務時間の管理方法、適正な勤務時間設定、労働衛生管理、意識改革などを含めて説明をお願いします。 また、文部科学省の２０１９年度概算要求に、新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革の環境整備として、「１、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実、２、教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用、３、学校が担うべき業務の効率化及び精選」などを上げられていましたが、東温市における状況はどのようになっているのでしょうか。 特に、スクール・サポート・スタッフについては、愛媛県は１８年度に小中県立学校に計２６名、１９年度には６４名に増員、２０年度は計８５名とし、新たに、大学生が放課後の自主学習や補習をサポートする学習指導ボランティアを配置すると、今年の３月県議会において、ある議員の一般質問にも答弁していましたので、詳しくお願いします。 最後に、現在の取組で、東温市独自の取組はあるのでしょうか。また、働き方改革に関して現場の先生の声はどのような意見があり、それはどのように反映されているのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
◎池川仁志教育長 ご質問の１点目、教員の勤務状況の現状につきましてお答えをいたします。 平成３０年度に愛媛県が実施した教員の勤務実態調査において、本市の小学校２校及び中学校１校が抽出されていますので、その調査結果をご報告いたします。 教諭、常勤講師の１週間当たりの学内勤務時間は、小学校５８．９時間、中学校６８．２時間となっています。また、１週間の学校勤務時間が６０時間を超える割合は、小学校４７．７％、中学校７８．３％であり、ほぼ愛媛県平均と同じ状況にあります。 この教員の長時間勤務を解消するために、教育委員会では、県の調査方法とは若干異なりますが、毎月の教職員の勤務状況を学校間ネットワークで把握し、必要に応じて指導を行っているところですが、解消にはまだ至っておりません。 次に、２点目の教員の働き方改革の目標は、教員の長時間勤務の是正及びワーク・ライフ・バランスの適正化を図ることにより、教育の質の向上を図ることにあります。その指標につきましては、超過勤務時間の上限を月４５時間、年間３６０時間を東温市学校管理規則に定め、令和２年４月１日から施行しています。 次に、３点目、教員の働き方改革の状況、取組についての１つ目、教職員の健康面を考えた取組では、教職員の勤務時間の管理を、教職員各自のパソコンに組み込まれているミライムというソフトウエアを利用し、出退勤時にそれぞれの時間を打刻することにより、勤務時間の管理を行っております。 また、長時間勤務を余儀なくされ、心身に不安を抱えている教員もいると考えられることから、労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックを全ての学校で実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて医師による面接指導を受けることができるように対応しております。 さらに、心と体をリフレッシュするため、年次有給休暇を積極的に取得するよう促すとともに、定時退庁日や部活動休養日、夏休みの学校閉庁日を設けるなどの取組を行っております。 次に、２つ目、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の環境整備としての取組について問うにお答えをいたします。 文部科学省２０１９年度概算要求の学校指導・運営体制の効果的な強化・充実では、教師の持ちコマ数軽減による教育の質の向上などが挙げられており、そのためには教員数の増加が前提となりますが、その実現には至っていません。教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用につきましては、本市においてはスクールカウンセラー２名、スクールソーシャルワーカー３名を配置し、教育相談体制を充実させているところです。議員ご指摘のスクール・サポート・スタッフにつきましては、昨年度は２名の配置でしたが、教員の負担軽減を図るために増員を行い、５名を配置しております。 次に、４点目の東温市の独自の取組・現場の声について問うにお答えをいたします。 教員の働き方改革を推し進め、教員の長時間勤務を解消するためには、まず、教育委員会が行わなければならないことは、教員の本来業務である授業及び教材研究などに専念できる環境づくりが大切と考えています。そのため本市では、校務支援システムを導入したり、外部人材を積極的に配置したりしています。 これらの取組だけでは、教員の働き方改革にはつながりませんが、現在の取組をより高めていくことが大切と考えております。教職員の願いは、教員自身が心身ともに健康で、ゆとりをもって児童生徒の指導に当たることにあると思っていますので、教育委員会としましては、その環境づくりに学校や教職員の声を聞きながら、一歩一歩進めていきたいと思っております。 以上でございます。
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松末博年議員 ありがとうございました。 １週間当たりの学内勤務時間とか云々、数字をお伺いしたんですけれども、ほぼ愛媛県平均と同じということで、いいのかなと一瞬思ったんですけれども、ただ、中学校の数字が７８点何ぼとか言われたと思うんですけれども、私、愛媛県は７０．３じゃないかなと。それで８％の差があるんですけれども、これを追求するのはやめておきますけれども、ほぼ平均と同じというのは、ちょっと違う解釈があるんじゃないかと私は思います。 そのほかに、ちょっと気になったことを質問させていただきますと、スクール・サポート・スタッフについては、ちょっと詳しくと自分では言ったつもりなんですけれども、ご説明が２名から５名ぐらいに増員したぐらいで、これ最初の分でも質問のときにも言わせていただいたんですけれども、愛媛県も人を増やしてきています。今議会の補正予算におきましても、コロナ対策として５名の学校教育活動支援員いう名前だったんじゃないかと思うんですけれども、増員が組まれていました。これ、スクール・サポート・スタッフと同じ人ですよね。これに関して、これからどんどんそういった方が活躍していくんじゃないかと思いますので、現在認識している効果とか今後の可能性、こういう人がいたらどういうふうになるよとかいうので、もしそういう今後の可能性、効果等ありましたらお答えいただいたらと思います。 それと、私、湖南市というところに、以前、視察研修に行かせていただきました。そして、そこで校長先生とか教頭先生、また教職員を対象とか、あと保護者とか地域などに向けて、専門家を呼んでワーク・ライフ・バランス研修による意識改革というのを重要視しているという話を聞いて帰りました。 今の答弁、聞かせていただきますと、ワーク・ライフ・バランスいうのは１回か２回出たような気がするんですけれども、そういう意識改革的なもののお話が、ちょっとなかったのではなかろうかというふうに思いますので、そういった意識改革的なものは考えられていないのか。 それとあと、働き方改革で各学校独自、校長先生中心として、学校が進めているようなものがありましたら教えてください。
◎池川仁志教育長 まず、１点目のスクール・サポート・スタッフ増員の効果と期待される効果、このことについてお答えをしたいと思います。 昨年度、２名のスクール・サポート・スタッフを両中学校に配置をいたしました。その任務、業務は、主に学習プリントの印刷、配布準備、会議資料等の印刷、配布準備、統計調査、アンケートの集計などの業務に当たっていただきました。 その効果といたしまして、学校から次のような報告が上がっております。１つは、そういうような業務を果たしていただくことによって、教員が児童生徒と向き合う時間が確保できるようになった、また、授業のない時間帯に教材研究に取り組むことができるようになったなどの成果を報告してくれております。 そこで、今年度スクール・サポート・スタッフを２名から５名に増員いたしまして、教員の業務を支援する体制を充実させたところであります。 今年度期待される効果といたしましては、昨年度の中学校での効果が小学校でも確認でき、教員の負担軽減につながると期待しておるところであります。 ２点目のワーク・ライフ・バランス研修による意識改革についてというご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、教員を対象にワーク・ライフ・バランスに特化した研修は行っておりません。しかし、校長、教頭の面談等を通して感じておることなんですけれども、教職員の仕事と生活を調和させて、充実した毎日を送って、その活力をもってして教育の質を高めていくということの大切さは、非常に意識が高まってきておるというように報告を受けております。 しかしながら、現実的にワーク・ライフ・バランスの実現ができていない背景には、やはり教員の業務は、毎日の授業や教材研究とともに、友達同士間で起きるトラブルの対応、いじめや非行問題への対応など、解決しなければならない課題が山積しておりますし、この対応には勤務時間外の時間で対応しておりますので、なかなかワーク・ライフ・バランスの実現には至っていないのが現実であります。 ３点目の働き方改革、学校独自の取組はあるのかということについてお答えをいたします。 教員の働き方改革を推し進めるために何を行うことができるか、このことにつきましては、校長会で常に情報交換をしているところであります。そして、現在の学校の取組といたしましては、まず、管理職による教員一人一人の長時間勤務の管理、指導を行っております。次に、長時間の会議の解消を行っております。伝達する内容なのか、協議する内容なのかをはっきりして、短時間で効率の上がる会議の運営に心がけております。３点目に、定時で帰宅する日の設定ですけれども、これは、仕事内容によって、個々の教員によって月曜日に帰れる先生、火曜日に帰れる先生、いろいろ実態が違いますので、その教員の仕事内容を踏まえて、自分で判断をして定時で帰宅する日を設定して、それを管理職に報告するというような取組をしております。 続きまして、中学校においての部活動ですけれども、週に２日の休日設定をしております。そういうような取組によって、少しずつは教員の長時間勤務解消しつつあるんではなかろうかなと思っておりますけれども、まだまだ不十分なところがありますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
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松末博年議員 ありがとうございます。 東温市も東温市なりに一生懸命頑張っているのは、ある程度は分かりました。ですけれども、まだまだ道半ばかなということで、頑張っていただきたいと思います。 せっかく私、湖南市に行きましたので、ちょっと湖南市で勉強させていただきましたものを、参考にしていただけるかどうかは別にして、ちょっとお話しさせてもらったらと思います。 校務支援システムミライム、これは東温市も使われていると今おっしゃっていたと思います。これを利用した出退勤の管理指導の徹底ということで、これはチェックだけでなく、管理職による面談での助言とか指導を頻繁に行っているというので、結果、結構成果が出ているという話もありました。 また、学校支援員の配置による業務の軽減に関しては、湖南市におきましても、文部科学省事業のスクール・サポート・スタッフというので２名、当初、配置されたそうです。学校の支援員とか部活動指導支援員等、湖南市独自の予算をつけまして、現在、２名プラス６２名の独自予算での学校支援員を採用しているそうです。 これによって、事務業務のサポートや児童生徒の見守り活動を教師の代わりに行ったことによって、教師の業務削減だけでなく、生徒の問題行動の減少にもつながったという報告もありました。それと、あと専門家によるワーク・ライフ・バランスの研修ということで、教職員のみならず、保護者とか地域の人にも研修によって理解していただくことによって、無理を承知の意見出しが現場から出てきまして、１つの例としましては、保護者や地域の理解を得て、夜１９時から翌朝の７時半まで電話を受けない留守番電話システムいうのを導入、１９時以降、電話がかかってきても取らないということで、これによって教材研究や事務業務の集中取組ができて、超過勤務の縮減とか、業務負担の軽減に効果があったという話も聞いております。 また、そのほかにも、職員室での先生の机の配置によって、忙しい先生を、はっきり言ったら入り口の近くに置かずに、ある程度暇な先生を入り口の近くに置くことによって、来客者に対しての対応をその方がして、忙しい人がそういうのに煩わせなくなったとか、結構、参考になるような意見をいろいろ聞かせていただきました。 こういった、ほかにも湖南市以外にもいろいろなところがされている思うんですけれども、ぜひ、そういうようなところを参考にしながら、教職員の働き方改革は、教職員の生活の質や教職人生を豊かにすることによって、先ほど答弁にもありましたけれども、教育の質の向上を図るということで、あくまでも子供にとってもすごく有意義な、子供の教育にとっても有意義なものだというふうに私は思っております。先ほどゆとりをもってと教育長、言われたんですよね、子供と向き合う時間を確保するための働き方改革を、東温市の子供たちの姿を思い浮かべながら、東温市の子供たちのために他市を参考にしていただいたり、また、現場の声聞いていただいて進めていただきたいと思います。 最後なんですけれども、働き方改革が進むかどうかはトップ次第じゃないかと思っております。トップの考え方とかリーダーシップによって進むか、進まないか、教育委員会のトップとして教育長次第じゃないかと私は思っておりますので、何か一言お願いします。
◎池川仁志教育長 それでは、教職員の働き方改革についての私の考えを述べさせていただいたらと思います。 まず、教員の長時間勤務は看過できない状況にあると思っております。教育委員会と学校が連携しまして、その解消に努めているところであります。その取組において大切にしていることは、教員の長時間勤務を解消するための取組を進めることとともに、そのことによって、いじめなどの生徒指導上の諸問題の解決に支障が出たり、教育の質を低下させたりしてはいけないということを常に思って進めております。 この課題を踏まえながら、教員の働き方改革、つまり長時間勤務の解消を実現するために、今できることは直ちに行うという認識の下、精いっぱいの取組を進めていく所存であります。今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
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松末博年議員 教育長、よろしくお願いします。それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２年前の平成３０年６月議会におきまして、まちなかの活性化について一般質問をさせていただきまして、大石副市長並びに加藤総務部長にお答えいただいたと思います。あれから２年たちましたのでこの２年間の状況の変化、また取組についてお伺いしたいと思います。 まず１点目、まちなかにおける高齢化状況と空き家について、どのように把握しているのでしょうか。 続きまして、建物が集積し、経済活動の核となるまちなかの高齢化や若者流出は、まち全体の経済や人の流れに大きく影響を与えるほか、地域コミュニティーが成り立たなければ、市民生活の質を下げることにも直結してしまう懸念を踏まえ、重点地域指定の見直しなど、一部の要件緩和については、毎年の各自治区の高齢化率その他のデータ、地域の実情、移住者のニーズなども加味しながら検討していかなければならないのも課題だと認識していると、大石副市長に答弁いただきました。まちなかの活性化のために、移住促進施策についてどのような検討を行ったのかをお願いします。 また、横河原の商店街につきましても、横河原の商店街は東温市唯一の商店街であり、地域活性化の重要な拠点の１つと考えておりますので、東温市
中小零細企業振興基本条例に基づく小委員会、横河原商工連盟活性化検討委員会において検討を重ね、横河原商店街の活性化を目指したいと答弁いただきました。横河原商工連盟活性化検討委員会においてどのような検討がされ、どのようなことを実施してきたのかお伺いします。 続きまして、横河原地区のまちづくりに関する各種調査及び事務、多世代交流拠点施設の自立運営支援、商店街の活性化等横河原地区のまちづくりの取組支援ということで、地域おこし協力隊が採用されましたが、いつの間にか辞めたとのことでした。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域おこし協力隊の活動報告も中止となりましたので、地域おこし協力隊に関して、この春で終了された協力隊員の総括をお願いしたいと思います。 最後に、地元を歩いていて、また、空き家を見て思うことがあります。この家は老朽化して人が住めないだろうとか、あと、建築基準法上建て替えはできるのだろうか、また、この空き家は今だったら人は住めるけれども、放置すればするほど住めなくなるだろうなど、まちを見ていてすごく不安を感じております。 まちなかで、現在家が建っているけれども、現状では建て替えができない土地とか家があるという話もよく聞きます。どのような場合に建て替えができないのか、また、そういった土地、家の把握はしているのか。そのまま住むことはできない、また建て替えもできない要件は、どのように対応すればいいのか、市街化区域における住宅再生の現状と課題をお伺いします。
◎門田千志
企画政策課長 議員ご質問のまちなか活性化についての１点目、現状のまちなかの高齢化状況と空き家についてお答えいたします。 令和２年４月１日における本市全体の高齢化率は３０．７％となっており、全３５の自治区のうち、１つの目安ではございますが、高齢化率が４０％以上となっている自治区は１５地区ございます。このうち、既成市街地となっている、いわゆるまちなかにつきましては、開発されてから一定の歳月を経過する大規模な分譲住宅等を持つ田窪団地、牛渕団地、播磨台団地、北野台団地の各自治区において高齢化率の高まりが目立つ状況となっております。 これらのうち、分譲住宅では、平成２８年度に実施した実態調査の結果、空き家の発生が一定数確認されていることに加え、その性質上、高齢化や空き家の発生が急速に進みやすい傾向にあることから、今後も動向を注視する必要性を認識しております。このため当面は、他の地域と同様の空き家対策を実施しつつ、民間不動産事業者による中古住宅の流通が、何らかの理由で円滑に推進されない場合は、それを促す施策が必要と考えおり、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のまちなか活性化のための移住促進施策についてお答えいたします。 まず、まちなかにおける移住促進の動向につきましては、転入者の住宅建築数に注目しており、令和元年度は８７件建築され、このうち志津川南区内での建築が３８件と最も多く、その他の地域においても４９件の建築があり、ここ数年同程度の件数で推移している状況でございます。 しかしながら、志津川南区は既に相当数が建築されおり、今後は徐々に建築件数が落ち着いてくることが想定されることから、新たな移住の受皿として既成市街地に着目することといたしました。具体的には、重信地域では横河原、志津川、見奈良の既成市街地や、川内地域では県道松山川内線沿いの既成市街地などの地域は、土地の有効活用が図られておらず、空き家が発生している状況が見受けられます。さらに、これら空き家は老朽化が進み、改修等には向かないものが多く、これまで進めてきた住宅の改修による空き家活用の施策だけでは限界があると考えております。 このことから、まちなか活性化のための移住促進施策といたしまして、令和２年度から従来の空き家改修事業に加え、新たに空き家建て替え事業として、移住希望者等が市街化区域内の空き家及びその存する土地を賃借または購入し、その空き家を解体した上で、住宅を新築して移住しようとする場合に、その解体工事に要する費用に対して補助率２分の１以内、限度額５０万円の補助金を交付できる制度に改正いたしました。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、この新制度を移住検討者向けに積極的に周知するとともに、取壊し可能な空き家及びその存する土地をリストアップし、移住・定住支援ポータルサイトで空き家情報に併せて発信するなど、移住検討者に新たな選択肢を提供できるよう、準備を進めているところでございます。 次に、４点目の地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。 横河原地区への地域おこし協力隊の配置につきましては、横河原朝市、通称「横市」など、若い人材が中心となった新たな取組が見られ、活性化への機運が高まりつつあることから、令和元年度に新規隊員を１名委嘱しましたが、主に地域活動の主体となられている団体の方々と隊員とのコミュニケーションの問題から、令和２年１月末をもって同隊員は退任することとなりました。 その際、地域活動団体の方々に対し、後任隊員の導入について意向をお伺いしたところ、時を同じくして、街なかと中山間をつなぐ支援担当の隊員が、横河原ぷらっとＨＯＭＥなどでの日常的な交流の中で、同地区において起業を目指すようになり、また、アートヴィレッジ構想推進担当の隊員が、横河原土曜夜市や横市の開催に積極的に関わるようになるなど、新たな協力人材との関係性が構築されつつある状況にあり、今後の隊員との関わり方として、イベント等における随時型の支援を要望したいとのことでした。 このことから、今後の同地区に対する地域おこし協力隊による支援の考え方として、中山間地域担当、アートヴィレッジ担当を問わず、地域の方々と志を共有できるものについては、横河原のイベント等を支援することも業務の１つと位置づけ、横河原地区専任の新たな隊員の導入は見送ることとしております。 次に、地域おこし協力隊員の中には、やむを得ず中途で退任される方もおられますが、この春でおおむね３年間の任務を終了した隊員は、アートヴィレッジ構想推進担当が３名、街なかと中山間をつなぐ支援担当１名の計４名で、このうち３名は市内に引き続き居住しており、残りの１名も市内で予定している住居に入居できるまでの間、一時的に松山市に居住している状況です。 また、この４名は、３年間、本市の地域活性化に向けた取組に全力を投じていただいたと評価しており、この３年間で築き上げた関係性やノウハウを無駄にすることなく、今後も貴重な専門的人材として活躍していただけるよう、起業や定住を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本一英産業創出課長 議員ご質問の３点目、横河原商工連盟活性化検討委員会の検討状況についてお答えします。 横河原商工連盟活性化検討委員会は、昨年度から横河原商店街活性化検討委員会に名称を変更し、商店街のにぎわいづくりや空き店舗対策など、横河原商店街が抱える諸課題について、商店街の活性化に取り組む商工連盟の方々をはじめ、
中小零細企業振興円卓会議委員、さらに担当課職員をメンバーとして、本年度も検討を行う予定としております。 これまで市からは、中小企業庁の補助事業、商店街活性化・観光消費創出事業や、県の補助事業である、新
ふるさとづくり総合支援事業等について情報を提供し、課題解決に向けた効果的な取組について意見交換等を行ってまいりましたが、現在のところ事業の具体化までには至っていません。 昨年度につきましては、検討委員会メンバーである横河原商工連盟から、２か月ごとに開催している横市や、毎年７月に開催している土曜夜市などの情報提供を受け、市のホームページやＳＮＳなどを活用したＰＲを行っています。 なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の影響により、検討委員会が開催できていませんが、これまで検討してきた課題に加え、新型コロナウイルスに係る地域経済活動の回復、いわゆる
Ｖ字回復フェーズに向けた取組や、横河原商工連盟の自主事業として、
新型コロナウイルス感染症対策の取組などについて早期に検討する必要があることから、ウェブ会議なども視野に入れながら、委員会を開催する予定としています。 以上でございます。
◎黒川博幸
都市整備課長 議員ご質問のまちなか活性化の５点目、市街化区域における住宅再生の現状と課題についてお答えいたします。 空き家や空き地によるまちなかの衰退が全国的に問題となる中、その要因の１つとなっているのが、市街化区域の建て替えができない土地・建物でございます。建物を建築する場合、建築基準法第４３条の規定により、敷地が建築基準法で定める道路に２メーター以上の接道を確保する必要があり、それができない場合は建て替えを行うことはできません。 なお、この建築基準法上の道路とは、要約すると幅員が４メーター以上の公道や開発道路などのことです。ただし、幅員が４メーターに満たない道路でも、いわゆる２項道路と呼ばれる、昭和４６年の線引き当時から幅員が１．８メーター以上あり、かつ沿道に建築物の立ち並びが認められる道路については、道路中心より２メーターセットバックすることにより建築が可能となります。 なお、この２項道路については、窓口や電話でご相談があった場合、特定行政庁である愛媛県に確認作業を行う必要があり、市街化区域における建て替えのできない土地の現状把握はできていないのが実情でございます。 建て替えができない物件については、そのままでは住むことができない場合でも、リフォームや耐震工事などの建築確認申請が必要ない行為の範囲で、居住を可能とすることはできますが、それが難しい場合は、周辺の生活環境を阻害するおそれのある特定空家となる前に、除却することをお勧めしております。 接道の確保は、緊急車両の通行や防災の観点からも、良好な住環境をつくる上で必要でございますので、市民の皆様に対しましてご理解とご協力をお願いしているところです。 以上です。
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松末博年議員 ありがとうございました。 市街化区域の老朽空き家の解体撤去費にも、補助金が出るというふうに変更していただいてありがとうございますと言っておきます。 ただ、賃借物件を購入して建て替える云々いうのは、なかなか考えにくいんじゃないかと思います。もし中古住宅を購入した場合は、ある程度リノベーションという形での補助金、金沢市なんかでは、住宅リフレッシュ支援制度いうことですね、工事費を助成したりしておるところもあります。そういったリノベーションによる活性化いうのは必要じゃないかと思いますので、できましたらそこら辺も、今後考えていっていただいたらと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 緊急通報体制整備事業についてお伺いします。 在宅の独り暮らし老人に対し、緊急通報装置を貸与することにより、独り暮らし老人の緊急連絡の手段の確保を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする、東温市緊急通報体制整備事業があります。対象者は７５歳以上の独居老人等で、緊急事態の際に通常の電話による連絡を取ることが困難な方を対象とした事業で、平成１６年度、合併前から事業化され、独居高齢者の緊急時の連絡手段の確保により、安心して生活できる環境を整えるためにも必要な事業で、高齢者福祉の増進に寄与する事業として、昨年３５８万円、今年度も３７８万２,０００円と予算化されております。 この緊急通報システムについてお伺いしたいと思います。 この数年、緊急通報システムの利用状況をはじめ現状はどうなっているのか、この事業の効果と課題についてお伺いします。 緊急通報体制整備事業は、松山市をはじめ多くの自治体で行われておりますが、松山市をはじめ、宇和島市、松前町などは、対象者を市内に住所を有するおおむね６５歳以上の独り暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯としていますが、東温市は７５歳以上の独居老人等で市内に居住となっています。東温市が７５歳以上としている理由をお伺いします。 続きまして、東温市において、障がい者の緊急通報体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、他の高齢者見守り制度との連携はどのようにしているのか、この緊急通報システムとの連携ですね、どのようにしているのかお答えください。緊急通報体制の警備会社等でない、民間企業との連携はどのようになっているかもよろしくお願いいたします。
◎安井重幸
市民福祉部長 それでは、議員ご質問の緊急通報体制整備事業についてお答えをいたします。 まず、１点目、緊急通報システムの利用状況及び事業の効果と課題につきまして、まず、利用状況を５年間の実績で申し上げます。 平成２８年度は１２７件、平成２９年度は１３１件、平成３０年度は１１５件、令和元年度は１２１件、令和２年度は１１０件となっており、ここ数年は、利用者の施設への入所、また死亡などを理由とした事業の停止件数が、新たな事業の決定件数を若干上回っている状況でございます。 事業の効果といたしましては、有事の際には携帯が可能な装置のボタンを押すことにより、委託業者が２４時間体制で対応を行っており、必要に応じて駆けつけや、場合によっては救急要請などの対応を行っております。また、対象者が独居高齢者であることから、孤独死の防止にもつながっているものと考えております。 課題といたしましては、現在、事業内容は広報やホームページ、また民生児童委員や介護支援専門員を通じて制度の周知を図っているところでございますが、真に事業の利用を必要とする方への、さらなる制度活用の促進を図る必要があると考えております。 次に、２点目の利用者を７５歳以上としている理由でございますが、７５歳以上の後期高齢者の方は、前期高齢者の方と比較して、加齢に伴う虚弱な状態が顕著に進行するとともに、複数の慢性疾患を持つなど、在宅生活を送る上において、何らかの支援を必要とする方が多くなる傾向にあることから、利用者を７５歳以上とさせていただいております。ただし、緊急通報装置設置要綱にも規定しておりますが、申請された方の身体状況、また、家庭環境などを考慮し、市長が特に設置が必要と判断した場合には、事業の利用決定を行っております。 次に、３点目の障がい者の緊急通報体制につきましては、東温市では、障がい者への緊急通報装置の貸与事業は実施しておりませんが、聴覚、音声、または言語機能障がい者の方が、消防へ通報するときのために、ファクスによる１１９番通報ができる体制を整備しております。必要な事項を記入の上、１１９番へ送信すると、消防署が受信後、通報を受け取り出動したというファクスを返信するものでございます。 次に、４点目の他の高齢者見守り制度との連携につきましては、市内外の宅配業者など民間企業と連携し、見守りネットワーク事業を構築しております。この事業は、独居高齢者や高齢者世帯を対象に、安心・安全の確保と社会的孤立や孤独死の防止を目的に企業などと連携し、企業が行う日常業務の範囲内において市民に不審な点があった際に、市に情報を提供していただくものでございます。 また、栄養改善・見守り配食事業などを実施し、自ら食事を用意することが難しい高齢者の方に対し、食事を定期的にお届けすることで安否確認を行うなど、重層的に高齢者を見守る体制を整えております。 以上でございます。
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松末博年議員 身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内臓疾患などの疾患による内部障害の５種類に分類されているそうです。 今、説明していただいたファクスによる緊急通報なんですけれども、これあくまでも聴覚とか平衡障がいの方ですよね。それ以外の方ってどうしているのか、そういったのに関して何か相談はないのか、まずは１点はお伺いします。 それと、先ほど言いましたファクスによる１１９番通報体制の整備なんですけれども、平成３０年から消防庁で早期導入に取り組んでいる、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというのがあります。これ、Ｎｅｔ１１９緊急システム、Ｗｅｂ１１９らしいんですけれども、導入状況が、２０２０年までに７２６本部中５６９の消防本部で導入されるそうです。これに実は東温市は入っておりません。 こういった、これ上手に使えば障がい者にも使えるんじゃないかなというものがありますので、こういったものに関して導入される予定はないかお伺いします。
◎安井重幸
市民福祉部長 まず、様々な障がいの種類がございまして、それぞれまた程度も違います。それで、相談の窓口といたしましては、社会福祉課の窓口でありますとか、社協の基幹相談支援センター、こういったところが相談の受付窓口となっておりまして、市のほうでは視覚障がい者の方からの相談、また、基幹相談支援センターでは、独居で肢体不自由の障がいのある方からの相談などを受け付けております。 対応策といたしましては、相談者が重心医療受給者の場合には、２４時間体制の訪問看護事業所を紹介をして、緊急時にはこの事業所が対応できるような支援を行っております。そのほかにつきましては、民間などになりますけれども、有料の緊急通報サービスをご紹介したり、携帯電話から救急へ簡易通報ができるような設定をしていただくよう、お勧めをしているというふうなことでございます。 以上でございます。
◎和田悟消防長 現在のファクスによる緊急通報体制をＮｅｔ１１９緊急通報システムに変更する件についてお答えいたします。 Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚、音声、または言語機能障がいの方がスマートフォンなどを使用し、円滑に消防への通報を行えるようにするシステムであり、導入地域は全国的に増加しております。 現在、松山圏域４消防本部で、将来にわたって持続可能な消防体制を整備、確立するために、消防通信指令管制システムの共同運用について検討を行っておりますが、この中で、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの共同運用についても検討する予定としております。
◆
松末博年議員 緊急通報システムの高齢者からの利用は１００件余りということですね。でも、この１００件余りの方は、安心して生活できているんじゃないかと思います。また、障がい者の方もあるようですけれども、ちょっと皆さんが本当に使えるか言うたら、これはいろいろな問題があるんじゃないかと思います。 障がい者の方も、先ほど部長もおっしゃっていましたが、いろんな障がいを持たれた方がいらっしゃいます。その障がいごとに様々な不安があると思いますので、そういった障がい者の声を大事にしていただいて、その方の声に応えられるような支援を考えていっていただくようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。
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相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後２時３１分休憩 午後２時４１分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。 大西議員より午後から欠席届が出ております。 一般質問を続けます。
◆渡部繁夫議員 本日最後の一般質問です。議席番号７番、渡部繁夫です。通告に従って一般質問をいたします。 ２０１９年１２月、中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）は、２か月程度で世界に大流行、感染してしまいました。日本においては２月、政府は
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を取りまとめ、感染拡大防止対策を強化し、５月３１日まで
緊急事態宣言を発令しました。５月１４日には、東京をはじめ８都道府県を除く３９県で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言は解除され、５月２５日には全国解除になりました。 国民は、４月１７日以来この４９日間、３密、密閉、密集、密接の回避に努めましたが、その間に１日何百人も感染した日もあり、６月１５日現在、日本では感染者１万７,５２９人、自治体の集計によっては違いますが、１万８,２４１人と発表しているところもあります。死者９２７人、愛媛県では感染者８２人、死者４人になりました。 東温市においては早速、感染防止対策本部を設置され、市民も大変心配しておりましたが、市内に勤務される方の感染者１人と、松山市に勤務する市内在住者感染者１名という結果になりました。しかしながら、感染のリスクを負いながら医療に従事されておられる医療関係の方々に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこでまず、新型コロナウイルス関連についての質問です。 市内の様々な会議や行事も中止や延期になり、特に小中学校は入学式を行ったのみで休校になり、５月１２日から分散登校、５月２５日より完全再開され、通常の授業が始まりました。 まず１つ目です。他県では、オンライン授業、遠隔授業を行っている学校もありましたが、市では本年３月補正予算として、通信ネットワーク整備事業として、小学校８,０５５万円、中学校３,４３１万８,０００円計上されています。この進捗状況についてお答えください。 ２番目、小中学校の授業は、夏休みを利用して確保すると発表されましたが、部活がなく、友達に会えなく寂しい、授業が始まっても詰め込み授業は嫌だ、遅れを取り戻したいといったたくさんの声があります。 １学期を７月２１日から７月３１日まで７日間、２学期を８月２４日から８月３１日の６日間、合計１３日間追加授業とし、また、平日の授業も増やすと発表されましたが、これで４月、５月の遅れは挽回できるのでしょうか、市としての見解をお答えください。 ３つ目、生徒は、球技、水泳、陸上など、３年間練習に取り組んできました。私も昨日、中学校へ許可を得て見学させてもらいましたが、一生懸命練習しておりました。５月１２日、中学校総合体育大会は中止となってしまいました。これに代わる大会は何か考えておられますか、回答をお願いします。 ４つ目、このウイルスは、第２波、第３波と長く続くことが予想されています。市のバレーボール大会や観月祭は中止と決定されましたが、延期された市の行事や今後予定のソフトボール大会、敬老会、市民運動会の開催はどうされますか。準備の都合がありますから、早めの回答をお願いしたいと思います。また、令和２年度の当初予算に計上された工事等、入札の遅れはないのか、進捗状況についてお答えください。 ５つ目、ホームヘルプサービスやデイサービスなど、自粛期間及び現在の介護方法はどうされていますか。 以上、多面にわたっておりますが、５点お答えください。
◎池田隆太
教育委員会事務局長 新型コロナウイルス関係についての１点目、小中学校の通信ネットワーク整備事業の進捗状況についてお答えします。 小中学校の通信ネットワーク整備事業につきましては、国が全国の小中学校において、児童生徒１人１台端末整備及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目的とした、ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、国補助金である公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を新たに創設したことに伴い、東温市においても令和２年３月議会に補正予算として計上したところでございます。 小中学校の通信ネットワーク整備事業の進捗状況でございますが、現在、既存のＬＡＮ配線状況の確認や、新設するＬＡＮ配線経路の設定、Ｗｉ－Ｆｉ機器の設置場所の選定、Ｗｉ－Ｆｉ機器から発信する電波状況の確認、パソコン端末を充電する電源保管庫の設置場所に関する学校との協議などの設計業務を行っているところでございます。この設計業務につきましては、８月上旬までに完了する予定としており、設計業務が完了次第、通信ネットワーク整備に着手し、令和３年２月末までに完了するよう業務を進めてまいります。 次に、２点目の小中学校の授業の遅れの挽回方法についてお答えいたします。 市内小中学校におきましては、始業式、入学式の翌日から臨時休業となりましたが、５月１２日から分散登校を開始し、５月２５日からは完全に授業が再開されており、各学校とも順調に授業は進んでいます。 授業の遅れにつきましては、本来なら夏季休業中であります、７月２１日から３１日と８月２４日から３１日の祝日、休日を除く１３日間を授業日として設ける予定としております。また、平日の授業で、児童生徒の負担を考慮しつつ授業数を増やしたり、学校行事を見直したりすることで、授業の遅れは取り戻すことができると考えております。 次に、３点目の中学校総合体育大会は中止となったが、これに代わる大会を考えているのかについてお答えします。 中学校総合体育大会は、３年生にとって、中学校での３年間の思いが詰まった集大成の大会でありますが、十分な練習時間の確保ができないことや感染防止対策を鑑みますと、大変残念ではありますが、中止はやむを得ないと考えます。学校では５月２５日より授業が再開しておりますが、部活動におきましては、６月１日から接触を避けるなどの配慮を行いながら、また、時間を短縮して行っている状況です。 このようなことから、代替の大会を行うことについては、生徒の安全面等を考慮すると困難であると考えておりますが、中学校最後の部活動を終えることとなる３年生につきましては、生徒の思いを踏まえた、何らかの記憶に残る場を設けられることが大切と考えますので、今後の新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、生徒のために何をすることができるか、学校とも連携して検討したいと思います。 次に、４点目の１つ目、延期された市の行事や今後予定している市の行事の開催についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、４月以降に開催する予定であった市主催行事やイベント等については、感染拡大防止の観点から中止、もしくは延期をしております。また、市民バレーボール大会については、小中学校の臨時休業に伴い、学校施設の運動場や体育館の使用を当面の間禁止していることから、大会の中止を東温市新型インフルエンザ等対策本部において決定しております。 現在、国においては、５月２５日に
緊急事態宣言を解除し、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、新しい生活様式の実践と業種ごとの感染予防のガイドラインが定着することを前提に、７月３１日までの間を移行期間として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしております。 延期を行った行事や今後予定されるイベント等の開催については、国の基本的対処方針、愛媛県の対応方針等を踏まえ、担当部署において協議の上、開催の実施について判断することとしております。今後予定の、市民ソフトボール大会については９月６日、市民大運動会は１１月１５日に実施することとしておりますが、開催可否の決定については、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染の状況等を見ながら、個別に判断を行いたいと考えております。 なお、敬老会につきましては、区の主催により開催され、その時期は区によって異なっております。既に一部の区においては中止としたり、規模を縮小し実施した区もございますが、多くの区は当初予定していた時期を秋以降に延期し実施する予定で、開催方法については、今後の新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討したいという旨を伺っております。 次に、２つ目、当初予算に計上された工事の入札の進捗状況についてお答えします。 本年度一般会計当初予算に計上されている、１４節工事請負費のうち、入札の対象と見込まれるものは３７件となっております。入札の進捗状況でございますが、６月４日現在、入札実施済みが１３件、入札の実施予定が８件、入札未実施が１６件となっており、未実施の割合は約４３％で、昨年同時期と比べると未実施の割合が若干増となっておりますが、工事の規模や内容による入札時期の違いが考えられ、各年度間における増減の範囲内であると認識しております。また、入札の執行に当たりましては、各課から提出される入札執行依頼に基づき入札を実施しておりますが、現時点におきましては、新型コロナウイルスの影響により、入札が困難であるとの情報は入っておりませんので、現行のところ入札の遅れはないものと考えております。 以上でございます。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の５点目、ホームヘルプサービスやデイサービスなど、自粛期間及び現在の介護方法についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた介護サービス事業所における対応につきましては、国及び県からの通知において、介護サービスは利用者の方々やそのご家族の生活を継続的に支援する上で欠かせないものであることから、事業所は感染拡大防止の徹底に努めた上で、利用者に対して必要なサービスを提供することとされており、その旨、市内の事業所のほうにも周知を行っております。 特に、訪問系サービスについては、事業の継続に努め、通所系サービスについては、代替サービスとして、利用者の同意を得た上で自宅を訪問してのサービスや電話による安否確認、また、時間を短縮してのサービスの提供等が可能とされたところでございます。 ご質問のヘルパーサービス、いわゆる訪問サービスでございますが、及びデイサービス、いわゆる通所サービスでございますが、まず、自粛期間中の介護方法でございますが、市内の訪問事業所、また通所事業所においては、利用者自身による新型コロナウイルスへの感染予防を理由に、サービスの利用を控える事例が散見されたことから、通所サービスの利用者の方へは、事業所の職員が、代替サービスとしまして自宅への訪問や電話による安否確認を行ったほか、一部の利用者の方に対しては、本人の身体状況を考慮し、訪問介護また短期入所等のサービスに変更する等の対応をしていただきました。 一方、訪問サービスの利用者の方は、サービス付き高齢者向け住宅に入居されている方が多く、常駐している職員の方々が２４時間体制で見守る体制が構築されており、その他の利用者については、同居されているご家族が支援をされている状況でございました。 また、現在の介護方法につきましては、自粛は徐々に緩和されてきておりますが、新型コロナウイルス感染に対する高齢者の不安の解消には至っておらず、感染前のサービス内容に一部戻っていないというのが実情でございます。 ご承知のとおり、高齢者は感染した場合、重症化のリスクが高いことから、事業所には今後も徹底した感染対策を講じていただくとともに、利用者の方にとっては必要なケアが継続して受けられるよう、事業所と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
◆渡部繁夫議員 回答をいただきました。２点ほどちょっと質問続けてしたいと思います。 休校中の授業ですけれども、今の発表された中には、遅れは挽回できると言われました。国が発表しておる中学３年生の年間スケジュール案では、９月週２回の補習授業、月１回の土曜日の午前授業、１０月の運動会の密接運動をしない、修学旅行は３月に先延ばし、１月は冬休みも短縮、５日から始業等々の案を示していますが、市としてはどのように考えておられますか、再度お願いいたします。 もう１つ、中学総体ですけれども中止になりました。新居浜市、今治市などは代替大会を開くと発表しております。生徒は一生懸命練習に取り組んでおりますし、高校入学推薦にも影響されると思いますので、１つの案としてですが、伊予、松山、松前地区、上浮穴・東温地区、各区ごとで３年生を主体に大会や対外試合を開催するかお考えをお願いしたいと思います。 もう１件、敬老会の答弁がなかったんですけれども、敬老会が既に実施された地区もあると聞いておりますが、他の地区の開催はどうされるんですか、これは区長会でしか発表できないでしょうか、よろしくお願いします。
◎池田隆太
教育委員会事務局長 まず、１点目の授業の遅れの挽回方法についてということでございますが、臨時休業の日数につきましては、４月で１５日、５月は１３日の合計２８日となっております。これにつきましては、まず夏休みの授業や、また学期が始まってから１日７時間の授業時間の確保、それと行事等の見直しをすることで、これらの遅れを取り戻すことができると思っております。 次に、２点目の総体の代替大会についてお答えさせていただきます。 従来、東温市のほうでは、上浮穴郡との合同で地区大会、総体のほうを行っておりますが、先ほども申し上げましたが、生徒の安全面や移動等のリスクを考えますと、現在の状況では困難であると考えておりますが、記憶に残る場を設けられることが大切と考えておりますので、今後も学校と連携の下、何かそういう大会ができないか検討していきたいと思っております。 以上です。
◎大西聖子
長寿介護課長 敬老会についてなんですけれども、一部の区においてはもう既に中止を決定したり、規模を縮小して実施した区もございます。多くの区はほとんど延期ということを聞いております。 本来なら、敬老会というのは、地元のほうで顔が見える形で、地域の方にお祝いしていただくというのが本来の形ではありますけれども、今年度はコロナウイルスの感染拡大防止のために、対象者への記念品配布のみという形も致し方ないかなというふうに考えております。一応、年度末までに何らかの形で実施をしていただければ補助の対象とする旨、各区長にもご説明を申し上げております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 ２番目の質問に移ります。
田窪工業団地の選考経緯について質問いたします。工業団地については、前回、同僚議員の質問もありましたが、再度お尋ねいたします。 南野田工業団地は、平成５年から誘致したところ、１３社が来られ成功しています。東温市はご存じのとおり
農業振興地域が多く、行政による開発でないと工業団地や道路網の整備はかないません。松山５０万人都市の東玄関として、多くの企業から東温市への立地希望があり、今回も複数社からの申込みがあったと聞いております。造成の費用面から今回、１社に決定されましたが、私の友人の会社も希望して申込みしたところ、落選したとのことでした。数社の企業や市民に今回の選考の経緯はどうであったか分からないままであると、不信感を持っている業者もおられます。 質問です。次回の川内、田窪第２工業団地の予定もありますので、今回の企業選考をどのような過程で決定されたのかお尋ねします。
◎
山本一英産業創出課長 議員ご質問の
田窪工業団地の企業選考に係る経緯についてお答えします。 今回の分譲企業の選考におきましては、東温市
田窪工業団地分譲選考委員会を設置し、募集要項や選考基準等について審議、検討を行った上で、一定の期間、３か月設けて公募により実施したものであり、結果として分譲を希望する複数の企業から、整備を予定している面積の２倍を超える応募がありました。 企業選考における審査内容についてはお答えできませんが、事業の安定性、継続性などの企業概要や、本市への立地に当たっての事業実施計画、雇用計画、調達計画などの事業計画、また、防災計画、地域貢献、公害防止、環境配慮などの地元貢献度、これらに加えて、信用調査会社による信用調査結果などを総合的に判断し、選考委員会において選定し、決定いたしました。 なお、選考されなかった企業につきましては、全ての企業を訪問し選考結果報告を行い、ご理解をいただいているものと考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 選考結果については、選考委員会３か月で検討されたそうですけれども、不採用になった業者への案内といいますか、結果報告をもう少し詳しく報告してあげたら親切かなとは思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３つ目の質問に移ります。 スマートインター関係について質問いたします。次に、スマートインターも田窪に設置されることになり、測量関係は終了されているようですが、令和５年度末の完成に向けて、今後、設計の段階に差しかかっていることと思います。市民の関心は、県道森松重信線と美川松山線が交差する田窪交差点の改良であります。ご存じのとおり、この交差点には、美川松山線の混雑は信号待ちが２度、３度となっている状態です。 そこで１点目です。この交差点は川があり、大規模な改良工事になると思われます。右折レーンを設ける予定と聞きますが、設計の段階から市民の意見を取り入れていくのか、お答えください。県道美川松山線、森松重信線道路沿線は、
農業振興地域が多々あり、店舗、住宅の建設が非常に難しい地域であります。スマートインターに隣接する工業団地も、令和４年度末の完成で工業団地ができれば、従業員の方も今後、東温市に住みたい方もおられると予想はできます。また、インターの交通量も１日４,０００台と推測されており、現状のように店舗もなければ、森松重信線、美川松山線はただの通過点となってしまいます。 同僚議員も先ほど質問がありましたけれども、川内、田窪第２工業団地の予定がありますが、農地転用、開発ができなければ、民家や店舗の建築、企業誘致もかないません。ぜひとも農地転用ができるように、県に要請をしていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。
◎梅崎博之建設課長 議員ご質問の田窪交差点の改良についてお答えします。 県道森松重信線、県道美川松山線及び市道田窪西岡線が交差する交差点の改良については、それぞれの道路を管理する愛媛県及び東温市において、交通安全対策として全方向に右折レーンの新設を計画しております。本事業は、令和５年度末の開通に向けて整備を進めている（仮称）
東温スマートインターチェンジの完成により、さらなる交通量の増加に伴う渋滞の発生が見込まれることを考慮し、計画を進めているものです。 当初、工事計画の概要がまとまった段階で、地元関係者の皆様に対し事業内容等に関する説明会を開催する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症予防に配慮するため、現在、説明会に代わる関係者への事業説明資料の配布について、準備を進めているところでございます。 本事業の実施に当たりましては、地元の皆様方のご理解とご協力が必要となりますので、今後、事業概要について丁寧な説明を行い、地域の皆様からのご意見やご要望を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
◎渡部啓二
農林振興課長兼農委局長 議員ご質問の県道美川松山線、森松重信線の道路沿線地域の農地転用についてお答えをいたします。 田窪地区の県道森松重信線から南の地域は、そのほとんどが
農業振興地域の整備に関する法律、農振法に規定する農用地区域内農地、いわゆる青地であり、農地転用については原則禁止されております。しかしながら、農振法第１３条第２項に規定する５要件、１、代替地がないこと、２、周辺農地への影響がないこと、３、担い手への影響がないこと、４、附帯施設への影響がないこと、そして５、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること、この５つの要件を満たす場合において、農用地区域から除外することができる農地については、例外的に農地転用が可能となります。 なお、その場合でも、農地転用に当たっては、営農条件から見た５つの農地区分に応じた許可基準である立地基準と、土地の効率的利用の確保という観点から転用の判断をする一般基準のいずれも満たす必要がございます。 また、この地域は、都市計画法上の
市街化調整区域に指定されていることから、建築等に関しては、都市計画法上の許認可も必要となります。 農地転用許可制度に関しましては、農地法等の法令により細かく規定されておりますので、やはり県による裁量の余地は少ないものと考えております。今後、スマートインターチェンジの整備に併せて農地の利活用を検討される方もいらっしゃると思いますので、農業委員会といたしましては、優良農地の確保を基本としつつ、有効かつ適切な土地利用が図られるよう、個々のケースに応じたきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 回答いただきました。 スマートインターの件ですけれども、あそこの右折レーンは４方向からですかね、全部すると言われましたけれども、あそこはそうすると立ち退き出てくるんですね。ということは、早めに説明会をして地権者に説明しないと、なかなか納得してもらえないんじゃないかと思いますが、大体いつ頃にする予定でしょうか。
◎梅崎博之建設課長 説明につきましては、事業主体愛媛県と東温市が今現在、協議をしながら準備を進めておる段階でございます。準備ができた段階で、近々予定をしているところなんですが、建物に関しましては特に関心が高いというところでございますが、説明する日を、問合せ等に対応するために別日を設けまして、事業に対する要望や意見がある方に関しては、説明を行う予定にしておりますので、また、電話等に問合せがある場合も、県、市の窓口において対応する予定にしております。
◆渡部繁夫議員 早めの説明会をお願いしたいと思います。 それでは、４番目の質問に入ります。 最後に、会計年度任用職員制度について質問いたします。本年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。 １番目です。前回、同僚議員の質問に月給職１７６名、日給職５０名、時給職２６０名の計４８６名の採用を予定との答弁がありましたが、現時点における採用状況はどのようになっていますか。 ２番目、正規職員は３６４名ですが、会計年度任用職員との割合が他の市と比較してどのようになっていますか。 ３つ目、同一労働同一賃金が言われ会計年度任用職員制度を導入しましたが、前年度に比べ、臨時職員の人件費の増額は幾らになりますか。 ４番目、４８６名のうち、保育士、幼稚園講師のフルタイム職員が４７名、パートタイム職員が４３９名となっていますが、なぜこのように保育士、幼稚園講師の任用職員が多いのですか。 以上４点、お願いいたします。
◎田中聡司総務課長 議員ご質問の会計年度任用職員の採用状況についてお答えします。 まず、本年４月１日時点の採用状況ですが、月給職が１７６名、日給職が４６名、時給職が２４３名、合わせて４６５名の採用となっております。次に、正規職員数と会計年度任用職員数との割合ですが、正規職員数３６４名に対し、会計年度任用職員数は４６５名で、会計年度任用職員の割合は１２７％となっております。 また、中予管内で、松山市を除く他の市町の割合は、正規職員に対する会計年度任用職員の割合は５１％から１３７％と、各市町で大きく異なっている状況でございます。 次に、会計年度任用職員の人件費の前年度との比較ですが、本年４月１日現在の会計年度任用職員数で１年間の人件費を見込み、昨年度の実績と比較しますと、１億７００万円の増額となります。 次に、保育士、幼稚園講師の会計年度任用職員数がなぜ多いのかについてですが、現在、フルタイム会計年度任用職員については、保育士３０名、幼稚園講師４名の合計３４名、また、パートタイム会計年度任用職員については、保育所では保育士３８名、生活支援員１６名、調理員２６名、栄養士１名、事務員６名の合計８７名、幼稚園では生活支援員９名、校務員３名の合計１２名となっております。 正規職員の１日当たりの勤務時間は７時間４５分ですが、保育所では、早朝から延長保育まで含めると、開所時間が７時から１９時までの１２時間、また幼稚園についても同様に、預かり保育まで含めると８時から１８時までの１０時間となるなど、いずれも長時間に及ぶことから、正規職員に加えて補完的な役割を担う会計年度任用職員を配置することにより、１日の保育時間への対応を図っております。 なお、パートタイム会計年度任用職員には、早朝や夕方の時間帯のみなど短時間勤務の職員も多く含まれていることから、全体の職員数は増える傾向にありますが、各施設において円滑な保育体制を整えるために必要な人材であると考えております。 また、フルタイム会計年度任用職員につきましても、正規職員の定数との関係や、少子化の進行に伴う将来的な園児数の推移なども勘案しながら、適宜その必要数を精査していく必要がありますが、引き続き正規職員とのバランスを考慮しつつ、個々の職員の勤務時間の平準化や職務負担の軽減につながる、適正な人員体制の維持に努めたいと考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 それにしてもやはり、フルタイムが３４名ですか、パートタイムが８７名で多いように思うんですけれども、今、認定こども園ですね、幼稚園、保育園を認定こども園にする方向で、今、準備をされている、子ども・子育てでされているようですが、やはり同一賃金同一労働いうことになりますと、認定こども園にして、なるべく早くこの時間差いいますか、幼稚園の講師と保育士の労働時間が同一になるように進めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日１７日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 大西 勉 議員 山内孝二...